(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、新居浜市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、新居浜市議会における会派(以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額18,000円を乗じて得た額を交付する。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じたときは、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、領収書又はこれに準ずる書類(以下「領収書等」という。)を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に規定する経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余があるときは、当該残余に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書等の保存及び閲覧)

第9条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書及び領収書等(以下「収支報告書等」という。)を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。