第1条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第13章に規定する選挙運動の公営の実施に関しては、法令その他に別段の定がある場合のほか、この規程の定めるところによる。

第2条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶又は拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって、新居浜市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する第1号様式の表示板を用いてしなければならない。

第3条　表示板は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。

第4条　表示板は、自動車にあってはその前面、船舶にあっては操だ室の前面等外部から見易い箇所に、拡声機にあっては送話口の下部その使用中常時掲示しておかなければならない。

第5条　表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、委員会に対して、理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

第6条　法第164条の5第2項の規定によって委員会が交付する標旗は、第2号様式による。

第7条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、第3号様式による。

第8条　第3条及び第5条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

第9条　委員会は、第5号様式による個人演説会等開催申出受理簿を備え、法第163条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の申出書を受理したとき、次条の通知を発したとき、第12条第1項の通知を受理したとき又は第15条第2項、第16条第2項及び第17条第2項の報告を受理したときは、これに必要な事項を記載するものとする。

第10条　委員会は、法第163条の規定による申出があった場合において公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第113条に規定する事由に該当し、又は天災その他やむを得ない事由により個人演説会等を開催することができないときは、第6号様式による個人演説会等開催不能通知書をもって直ちにその旨を当該申出人に通知するものとする。

第11条　委員会は、法第163条の規定による申出があった場合においては、前条の規定に該当する場合を除くほか、直ちにその旨を候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下「公職の候補者等」という。)が使用すべき個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に第7号様式により通知するものとする。

第12条　前条の通知を受けた管理者は、令第116条の規定によってその施設の使用の許否を決定して直ちにその旨を第8号様式により委員会及び当該申出人に通知しなければならない。

第13条　管理者は、前条の使用又は付加設備の許可に際し必要と認めるときは、火災予防、危害又は損害防止その他の施設を行わせ、又は入場人員を制限することができる。

第14条　令第119条第3項の規定により公職の候補者等において自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の概要、種類、数量等を明記した文書でその旨を管理者に申し出なければならない。

第15条　天災その他やむを得ない事由による場合を除くほか、個人演説会等開催の申出の取消しをしようとするときは、当該申出人が文書をもって開催すべき日の前2日までに管理者に申し出なければならない。

第16条　第12条の規定による施設の使用許可の通知を受けた者が、法令又はこの規程に違反する使用をしたときは、当該管理者は、その許可を取り消すことができる。

第17条　第12条の規定による施設の使用の許可を受けた者は、許可時間内に第14条の規定により自ら付加した個人演説会等の開催のために必要な設備の後片付をし、当該管理者にこれを引き渡さなければならない。

第18条　第12条の規定による施設の使用許可の通知を受けた場合においては、令第119条第3項の規定に該当する場合及び法第164条、法第263条第10号及び第264条第1項第1号の規定によって国又は地方公共団体がその費用を負担する場合を除き、令第121条の規定によって定めた費用の額を使用すべき日の前2日までに管理者に納付しなければならない。

第19条　管理者は、第11号様式による個人演説会等開催通知書受理簿を備え、令第115条の規定による通知書を受理したとき、第12条の規定による通知書を発したとき、第15条第1項の規定による取消しの申出を受理したとき、第16条第1項の規定により許可を取り消したとき、第17条第2項の規定による引受書及び個人演説会等終了報告書を発したときは、これに必要な事項を記載しなければならない。

第20条　代人により法第163条又は第14条及び第15条第1項の申出をしようとするときは、公職の候補者等の委任状を添付しなければならない。

第21条　衆議院(比例代表選出)議員及び参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙における法第175条第3項の規定によるくじを行う場所及び日時は、委員会においてあらかじめ告示するものとする。

第22条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示板、標旗及び腕章は新たにこれを交付しない。