(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の研修に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(研修の基準)

第2条　研修は、職員に対し、全体の奉仕者たるにふさわしい人格教養をつちかわせるとともに、職務遂行上必要な知識技能を習得し、もって時代に即応する公務員たる資質を備えさせるものとする。

(実施責任者)

第3条　研修についての具体的な計画の策定及び実施の責任者(以下「実施責任者」という。)は、職員研修担当課長とする。ただし、研修区分のうち、職場研修については、それぞれ所属長をその実施の責任者とする。

(研修推進会議の設置)

第4条　職員参加による研修制度を確立し、職員研修の円滑で合理的な運営を図るため、研修推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(推進会議の組織等)

第5条　推進会議は、会長、副会長及び委員若干人をもって組織する。

(会議の招集)

第6条　会長は、推進会議を招集し、これを主宰する。

(庶務)

第7条　推進会議の庶務は、職員研修担当課で行う。

(研修の種類)

第8条　研修は、基本研修、特別研修、派遣研修、職場研修及び自主研修とし、それぞれ次の区分によって実施するものとする。

(研修生の選定)

第9条　職場研修を除き、研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、各研修の実施に際して、所属長の推薦により市長が命ずる。

(所属長の研修協力義務)

第10条　研修を命ぜられた職員の所属長は、その職員が研修に専念できるよう便宜を与えなければならない。

(研修生の服務規律)

第11条　研修生は、所定の規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

(研修効果の測定)

第12条　実施責任者は、必要と認めるときは、研修効果の測定をすることができる。

(講師等)

第13条　研修のために必要とする講師、指導員等は、市職員又は学識経験者のうちから、市長が命じ、又は委嘱する。

(教材等の経費)

第14条　研修のため必要と認める教材その他の経費については、特に必要と認めるときは、その一部又は全部を研修生に負担させることができる。

(雑則)

第15条　この規程に定めるもののほか、研修の実施について、特に必要な事項は、別に定める。