2　総括安全衛生管理者は、衛生管理者を指揮し、法第10条第1項に定める業務を総括管理する。

3　総括安全衛生管理者に事故があるとき又は欠けたときは、人事課長がその職務を代理する。

2　衛生管理者は、法第10条第1項に定める業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

2　安全衛生推進者は、法第10条第1項に定める業務に係る事務を行う。

2　産業医は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「規則」という。)第14条第1項及び第3項並びに第15条第1項に定める業務を行う。

2　作業主任者は、当該作業に従事する職員の指揮その他法第14条の規定に基づく厚生労働省令で定める業務を行う。

2　委員は、次に掲げる者をもって構成する。

3　市長は、前項第1号及び第3号の委員以外の委員の半数については、新居浜市職員団体の推薦に基づき指名する。

4　委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任することができる。

2　委員長は、会務を総理する。

2　安全衛生管理事業計画は、次に掲げる事業の実施について、その内容及び実施時期等を明らかにするものとする。

3　総括安全衛生管理者及び衛生管理者は、職員が勤務する職場を巡視し、常に良好な執務環境及び条件を維持するよう努め、当該施設の管理者に対し必要な改善措置を行うよう指導するものとする。

2　採用時健康診断は、職員を採用しようとするときに行わなければならない。ただし、医師の健康診断を受け1月を経過しない場合においては、その者が健康診断結果を証明する書類を提出したときは、当該診断項目について省略することができる。

3　定期健康診断は、毎年1回(特殊な業務については6か月ごとに1回)、期日及び場所を定めて産業医により行うものとする。

4　特別健康診断は、労働安全衛生法施行令第22条に規定する有害な業務に従事する職員について、産業医による特別の項目について健康診断を行うものとする。

5　前3項の健康診断の結果、異常所見があった者については、産業医の指示に基づき精密検査を行うものとする。

6　臨時健康診断は、第2項から前項までの規定に基づいて行った健康診断のほか次の各号のいずれかに該当し、産業医が特に必要と認めたときに、臨時に行うものとする。

2　職員がやむを得ない理由により、前条の規定に基づく健康診断を受けることができないときは、産業医以外の医師の健康診断を受けその結果を証明する書類を総括安全衛生管理者に提出してこれに代えることができる。

2　総括安全衛生管理者は、第17条の規定に基づき行った健康診断の結果を別表に規定する区分に従い、所属長を通じて受診者に通知しなければならない。

3　所属長は、前項の規定による健康診断結果の通知により要注意者、要治療者、要休業者の判定を受けた職員に対しては、別表に規定する区分に従い、該当職員について適切な業務対策を講じなければならない。

4　衛生管理者は、前項の職員に対しては、産業医の意見を聴き、日常生活等について留意すべき一般的事項を指導しなければならない。

2　職員は、感染症の疾患にかかったときは、速やかに所属長に報告しその指示に従わなければならない。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。