2　市長は、前項の申請を受理し入居を許可したときは、職員宿舎入居許可書(第2号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づく入居決定者のほかに必要と認める数の入居補欠者を抽選により決定し、順位を付することができる。

3　市長は、職員宿舎に空き宿舎ができたときは、前項の入居補欠者のうちからその順位に従い、入居者を決定するものとする。

2　使用料は、その月分を翌月の15日までに納付するものとする。ただし、月の中途で入居し、又は退去した場合においては、当該月の使用料は、日割計算によって算出し、その納付期日は、月の中途で入居したものにあってはその月の末日までとし、月の中途で退去した場合にあってはその日までとする。

2　入居者は、職員宿舎の全部又は一部を第三者に貸し付け、又は住居以外の用に供してはならない。

3　入居者は、自己の負担において職員宿舎の増改築、模様替えその他の工事を行ってはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときはこの限りではない。

4　市長は、前項ただし書の規定による承認を行う場合は、別に定める基準に該当し、やむを得ないと認められる場合であって、かつ、入居者が当該宿舎を退去するときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

5　入居者がその責めに帰すべき事由により、現に入居している職員宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なくこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の場合において、職員宿舎に入居していた者は、退去する日の3日前までに職員宿舎退去届出書(第2号様式の2)を市長に提出しなければならない。

この規程は、昭和47年3月1日から施行する。

この規程は、昭和47年10月1日から施行する。

この規程は、昭和55年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、別子山村職員住宅管理規程(平成2年別子山村規程第1号)の規定により入居の許可を受け、職員住宅に居住する者は、この規程の相当規定により入居の許可を受けたものとみなす。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年3月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の新居浜市職員住宅管理規程の規定により入居の許可を受けている者は、この規程の施行の日から1年間は、改正後の新居浜市職員宿舎管理規程の規定により許可を受けた者とみなす。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。