○新居浜市職員の通勤手当の支給等に関する規則
昭和39年10月1日
規則第37号
(趣旨)
第1条 新居浜市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第19号。以下「条例」という。)第10条の規定による通勤手当の支給に関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(定義)
第2条 条例第10条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所(支所、施設その他これらに類するものに勤務する職員については、それらをもって勤務箇所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。
(昭45規則44・昭47規則50・平元規則43・一部改正)
(1) 任命権者を異にして異動した場合
(2) 勤務箇所を異動した場合
(3) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合
(昭44規則6・昭45規則44・平元規則43・一部改正)
(昭44規則6・平16規則18・一部改正)
(支給範囲の特例)
第5条 条例第10条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものをいう。
(1) 住居又は勤務箇所のいずれかの一が離島等にある職員
(2) 地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる障害に属する程度のもので歩行することが著しく困難な職員
(昭44規則6・平元規則43・平13規則34・平18規則33・一部改正)
(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第6条 普通交通機関等(特急列車等(条例第10条第3項に規定する特急列車等をいう。以下同じ。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
(昭44規則6・平16規則18・一部改正)
第7条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
第8条 条例第10条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第10条第7項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額
(3) 市長の定める普通交通機関等 市長の定める額
(平4規則9・全改、平5規則43・平6規則37・平7規則58・平16規則18・一部改正)
(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)
第8条の2 条例第10条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
(平13規則8・追加、平17規則14・平20規則6・一部改正)
(併用者の区分及び支給額)
第8条の3 条例第10条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 条例第10条第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 条例第10条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)同項第1号に定める額
(3) 条例第10条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額
(昭44規則6・追加、昭44規則36・昭45規則44・昭47規則50・昭48規則34・昭49規則47・昭50規則31・昭51規則37・昭52規則31・昭53規則39・昭54規則39・昭55規則48・昭56規則38・昭58規則25・昭59規則51・昭60規則23・昭62規則29・平元規則43・平3規則41・平8規則28・平13規則8・平16規則18・令3規則7・一部改正)
(交通の用具)
第9条 条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国、地方公共団体又は公共的団体の所有に属するものを除く。
(平元規則43・平19規則23・一部改正)
(通勤の実情に変更を生ずる職員)
第10条 条例第10条第3項の市長が規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、特急列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると市長が認めるものとする。
(平7規則58・追加、平15規則47・一部改正)
(異動等の直前の住居に相当する住居)
第11条 条例第10条第3項の市長が規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、特急列車等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び市長がこれに準ずると認める住居とする。
(平7規則58・追加)
(平7規則58・追加、平15規則47・一部改正)
(特急列車等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第13条 特急列車等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特急列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
2 第7条の規定は、特急列車等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
(平7規則58・追加、平16規則18・一部改正)
(条例第10条第4項の市長が規則で定める法人)
第14条 条例第10条第4項の市長が規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
(1) 沖縄振興開発金融公庫
(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人
(3) その他特別の法律により設置された法人で市長が定めるもの
(平7規則58・追加、平20規則48・一部改正)
(平7規則58・追加)
(権衡職員等の範囲)
第16条 条例第10条第4項の任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、特急列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると市長が認めるものとする。
(平7規則58・追加、平15規則47・一部改正)
(1) 次に掲げる事由が生じた職員のうち、条例第10条第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該事由の発生の直前の住居(当該事由の発生の日以後に転居する場合において、特急列車等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び市長がこれに準ずると認める住居を含む。)からの通勤のため、特急列車等でその利用が第12条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該事由の発生前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、特急列車等を利用しなければ通勤することが市長が定める基準に照らして困難であると認められるものに限る。)
ア 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用(法第28条の6第1項の規定により退職した日(法第28条の7の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。
イ 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年条例第1号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第3項第1号に規定する職員派遣から職務に復帰したこと。
ウ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により採用されたこと。
(2) 配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該住居からの通勤のため、特急列車等でその利用が第12条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの
(3) その他条例第10条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員
(平7規則58・追加、平27規則9・令4規則66・一部改正)
(支給日等)
第17条の2 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第19条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の新居浜市職員の給与の支給等に関する規則(昭和39年規則第35号)第2条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
3 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第10条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(2) 職員が条例第10条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(3) 職員が2以上の特急列車等を利用するものとして特急列車等に係る通勤手当を支給される場合において、条例第10条第3項第1号に規定する1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額(第18条の2第3項第1号において「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)の合計額が2万円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(平16規則18・追加)
(支給の始期及び終期)
第18条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
(昭41規則10・全改、昭62規則29・平7規則58・平16規則18・一部改正)
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第10条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成16年条例第18号。以下「外国派遣条例」という。)第2条第1項若しくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第18条の4第2項において同じ。)
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第8条の3第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び条例第10条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が5万5,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)
(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第17条の2第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 5万5,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)
(1) 1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額(2以上の特急列車等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等」という。)が2万円以下であった場合 第1項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る特急列車等(同号の改定後に1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等が2万円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての特急列車等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての特急列車等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを事由発生月の末日にしたものとして得られる額の2分の1に相当する額(次号において「払戻金2分の1相当額」という。)
(2) 1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等が2万円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第17条の2第4項第3号に掲げる通勤手当を支給されている場合 2万円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての特急列車等についての払戻金2分の1相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)
(平16規則18・追加、平16規則48・平17規則14・平20規則42・平27規則9・令2規則40・一部改正)
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は特急列車等 当該普通交通機関等又は特急列車等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、特急列車等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び特急列車等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該特急列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは特急列車等又は第8条第1項第3号の市長の定める普通交通機関等 1箇月
(1) 法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること。
(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。
(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。
(5) その他市長の定める事由が生ずること。
(平16規則18・追加、平19規則23・令4規則66・一部改正)
2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国派遣条例第2条第1項若しくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。
3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
(平16規則18・追加、平16規則48・平17規則14・平20規則42・令2規則40・一部改正)
(支給できない場合)
第19条 条例第10条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないことになるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
(平7規則58・平16規則18・一部改正)
(事後の確認)
第20条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
(平7規則58・平16規則18・一部改正)
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。
附則(昭和40年3月31日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和41年3月31日規則第10号)
1 この規則は、昭和41年4月1日から施行し、第8条の改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。
2 昭和41年4月1日前に職員に新たに条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお、従前の例による。
附則(昭和42年3月25日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。
附則(昭和44年2月12日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。
附則(昭和44年12月24日規則第36号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。
附則(昭和45年12月25日規則第44号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。
附則(昭和46年12月10日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年12月25日規則第50号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
附則(昭和48年2月15日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和48年10月19日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
附則(昭和49年12月25日規則第42号)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。
2 この規則施行の際、現に使用されている改正前の規則による様式は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附則(昭和49年12月25日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
附則(昭和50年12月24日規則第31号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。
附則(昭和51年12月24日規則第37号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。
附則(昭和52年12月24日規則第31号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。
附則(昭和53年12月23日規則第39号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。
附則(昭和54年12月24日規則第39号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。
附則(昭和55年2月1日規則第2号)
1 この規則は、昭和55年2月1日から施行する。
2 改正後の市長の職務代理者を定める規則等の一部を改正する規則の規定による様式の決裁欄の改正部分については、その決裁区分に応じて欄を区分して用いるものとし、この規則施行の際、現に使用している改正前の規則の規定による様式は、当分の間これを訂正して使用することができる。
附則(昭和55年12月24日規則第48号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。
附則(昭和56年12月24日規則第38号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。
附則(昭和58年12月26日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。
附則(昭和59年12月27日規則第51号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。
附則(昭和60年12月26日規則第23号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。
附則(昭和62年12月24日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。
附則(平成元年12月22日規則第43号)
この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。
附則(平成3年12月25日規則第41号)
この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。
附則(平成4年4月1日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成5年12月24日規則第43号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年12月27日規則第37号)
この規則は、平成7年1月1日から施行する。
附則(平成7年12月26日規則第58号)
この規則は、平成8年1月1日から施行する。
附則(平成8年12月26日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。
附則(平成13年4月1日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成13年12月25日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成15年7月1日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年4月1日規則第18号)
(施行期日)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係る改正後の新居浜市職員の通勤手当の支給等に関する規則第18条の4第2項の規定の適用については、同項中「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。
(平16規則40・追加)
(新居浜市職員の給与の支給等に関する規則の一部改正)
3 新居浜市職員の給与の支給等に関する規則(昭和39年規則第35号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平16規則40・一部改正)
附則(平成16年7月1日規則第40号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 改正後の新居浜市職員の通勤手当の支給等に関する規則の一部を改正する規則附則第2項の規定は、平成16年4月1日から適用する。
附則(平成16年12月28日規則第48号)
この規則は、平成17年1月1日から施行する。
附則(平成17年4月1日規則第14号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月29日規則第33号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年6月29日規則第23号)
この規則は、平成19年7月1日から施行する。
附則(平成20年4月1日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年9月29日規則第42号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成20年12月25日規則第48号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月31日規則第9号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和2年8月17日規則第40号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に改正前の新居浜市職員の通勤手当の支給等に関する規則第18条の2第1項第3号に規定する場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。
附則(令和3年3月26日規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の別記様式の規定により使用されている書類は、改正後の別記様式の規定によるものとみなす。
附則(令和4年12月28日規則第66号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(新居浜市職員の通勤手当の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第6条 次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、新居浜市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第19号)第10条第1項第1号又は第3号に掲げる職員であって、新居浜市職員の通勤手当の支給等に関する規則第17条第1号に規定する常例にあるものは、同条例第10条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員とする。
(1) 令和3年改正法附則第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項又は第7条第1項の規定による採用(令和3年改正法による改正前の地方公務員法(以下「令和5年旧法」という。)第28条の2第1項の規定により退職した日(令和5年旧法第28条の3又は令和3年改正法附則第3条第5項若しくは第6項の規定により勤務した後退職した日及び令和5年旧法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項又は令和3年改正法附則第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項若しくは第7条第1項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。以下同じ。)をされたこと。
(2) 令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定による採用(地方公務員法第28条の6第1項の規定により退職した日(同法第28条の7第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した日及び同法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項又は令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項若しくは第7条第3項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。以下同じ。)をされたこと。
第7条 令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に対する第8条の規定による改正後の新居浜市職員の通勤手当の支給等に関する規則第17条の規定の適用については、同条第1号ア中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。
(令3規則7・全改)
