(趣旨)

第1条　この規則は、新居浜市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第19号。以下「条例」という。)第21条の2の規定による初任給調整手当の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職及び職員の範囲)

第2条　条例第21条の2第1項に規定する職は、行政職給料表1級の職で、医学及び工学の科学技術の部門に関する専門的知識を必要とするもの及び市長がこれらに準ずると認めるものとする。

第3条　条例第21条の2第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次の各号に掲げる職員であって、その採用が学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(短期大学を除く。以下本条において同じ。)卒業の日から4年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する実地修練を経た場合は5年)、学校教育法に規定する大学院(以下「大学院」という。)の修士課程修了の日から4年、大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年及び市長が指定するこれらに準ずる期間(以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

第4条　条例第21条の2第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第5条　初任給調整手当を支給されていた期間が通算して5年(第3条第2号の職員並びに前条第2号の職員にあっては、3年)を超えることとなる職員には、初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第6条　第3条第1号の職員及び第4条第1号の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、次の各号に定めるところによる。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員に支給する初任給調整手当の支給額は、次の各号に定める額に新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務条件条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

第7条　初任給調整手当を支給されている職員が異動して第4条第1号若しくは第2号の職員となった日又は初任給調整手当を支給されている職員が離職等により初任給調整手当を支給されなくなった後再び初任給調整手当を支給される職員(国又は他の地方公共団体において初任給調整手当を支給されている職員を含む。)となった日以降当該職員に係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、前条の規定にかかわらず、当該職員が最初に初任給調整手当を支給される職員となった日にそれぞれ第4条第1号若しくは第2号の職員となり、又は採用されたものとした場合に支給されることとなる期間及び額とする。この場合において、前条第1項及び第2項に掲げる期間には、離職等により初任給調整手当を支給されなかった期間は算入しない。

第8条　第2条に掲げる職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日の前に改正の日における規定が適用されたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、市長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(条例附則第18項の規定の適用を受ける職員の支給期間及び支給額)

第8条の2　条例附則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第6条第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、同条第1項第1号中「2,500円」とあるのは「1,800円」と、同項第2号中「2,000円」とあるのは「1,400円」と、同項第3号中「1,500円」とあるのは「1,100円」と、同項第4号中「1,000円」とあるのは「700円」と、同項第5号中「500円」とあるのは「400円」と、同条第2項第1号中「1,000円」とあるのは「700円」と、同項第2号中「700円」とあるのは「500円」と、同項第3号中「400円」とあるのは「300円」とする。

(調書の作成)

第9条　所属長は、初任給調整手当支給調書(別記様式)を作成しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。