(趣旨)

第1条　この規程は、事業計画の円滑な推進を図るために必要な土地の先行取得に関し、新居浜市が新居浜市土地開発公社(以下「公社」という。)に事業委託する場合の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の範囲)

第2条　土地の取得及び造成に関する事務は、これを公社に委託することができる。

(調書の提出)

第3条　公社に事業委託をしようとするときは、あらかじめ各部、局又は各行政委員会(以下「各部局」という。)ごとに土地先行取得事業委託希望調書(第1号様式)を調製し、市長に提出しなければならない。

(土地先行取得調整会議)

第4条　委託事業の調整を図るため土地先行取得調整会議(以下「調整会議」という。)を置く。

(調整会議の構成)

第5条　調整会議は、企画部長、総務部長、建設部長、企画担当課長、財政担当課長、財産管理担当課長及び用地担当課長をもって構成する。

(調整会議の招集)

第6条　調整会議は、必要の都度企画部長が招集する。

(事業委託の決定)

第7条　委託する事業は、調整会議の調整を経て市長が決定する。

(業務の委託)

第8条　公社に事業を委託するときは、事業委託書(第2号様式)により行うものとする。

(再取得に関する覚書の交換)

第9条　事業委託に伴う土地を再取得する時期及び価格並びに所有権移転、管理その他必要な事項については別途協議のうえ、公社と覚書(第3号様式)を交換するものとする。

(事務処理)

第10条　調整会議の庶務及び事業委託に関する事務は、企画調整担当課において処理する。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。