50,000円

31,000円

201,000円(法第48条第16項第1号の規定に該当する場合にあっては132,000円、同項第2号の規定に該当する場合にあっては169,000円)

31,000円

182,000円

182,000円

(1)　用途を変更して興行場等とする場合　136,000円

(2)　用途を変更して特別興行場等とする場合　182,000円

47の項金額(1件につき)の欄(2)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額とする。

47の項金額(1件につき)の欄(2)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)とする。

182,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。

(1)　低炭素建築物新築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準の適合性に関し、法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付する当該基準に適合する旨を示す書面がある場合又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書の交付を受けている場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　1戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分(以下この項において「非住宅部分」という。)を有しないものに限る。以下この項において同じ。)　6,100円

(イ)　共同住宅等(共同住宅、長屋その他1戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。)　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　住戸　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸　6,100円

(b)　2戸以上5戸以下　11,900円

(c)　6戸以上10戸以下　20,100円

(d)　11戸以上25戸以下　33,200円

(e)　26戸以上50戸以下　55,500円

(f)　51戸以上100戸以下　99,300円

(g)　101戸以上200戸以下　157,600円

(h)　201戸以上300戸以下　200,400円

(i)　301戸以上　215,600円

b　住棟全体　住棟の総戸数について、aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれaに定める額と同一の額に、住棟の共用部分の床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額を加算した額

(a)　300平方メートル以内のもの　11,800円

(b)　300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの　32,800円

(c)　2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの　97,500円

(d)　5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの　154,200円

(e)　10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの　194,600円

(f)　25,000平方メートルを超えるもの　243,200円

(ウ)　複合建築物(住宅の部分及び非住宅部分を有する建築物をいう。以下この項において同じ。)　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　住戸　申請に係る住戸の数について、(イ)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)aに定める額

b　複合建築物全体又は住戸及び複合建築物全体　次に掲げる額を合算した額

(a)　住戸の総戸数について、(イ)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)aに定める額と同一の額

(b)　共用部分の床面積の合計について、(イ)bに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(イ)bに定める額

(c)　非住宅部分の床面積の合計について、(イ)bに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(イ)bに定める額

(エ)　非住宅建築物(人の居住の用に供する部分を有しない建築物をいう。以下この項において同じ。)　床面積の合計について、(イ)bに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(イ)bに定める額と同一の額

イ　その他の場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　1戸建ての住宅　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第10条第2号イ(1)及びロ(1)に掲げる基準による審査を受ける住戸　41,700円

b　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準による審査を受ける住戸　21,500円

(イ)　共同住宅等　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　住戸　次に掲げる住戸の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に掲げる基準による審査を受ける住戸　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　1戸　41,700円

ii　2戸以上5戸以下　83,900円

iii　6戸以上10戸以下　118,000円

iv　11戸以上25戸以下　166,000円

v　26戸以上50戸以下　238,400円

vi　51戸以上100戸以下　342,100円

vii　101戸以上200戸以下　464,300円

viii　201戸以上300戸以下　609,800円

ix　301戸以上　717,300円

(b)　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準による審査を受ける住戸　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　1戸　21,500円

ii　2戸以上5戸以下　40,200円

iii　6戸以上10戸以下　58,100円

iv　11戸以上25戸以下　83,400円

v　26戸以上50戸以下　125,900円

vi　51戸以上100戸以下　190,700円

vii　101戸以上200戸以下　272,500円

viii　201戸以上300戸以下　353,300円

ix　301戸以上　403,300円

b　住棟全体　住棟の総戸数について、a(a)又は(b)に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれa(a)又は(b)に定める額と同一の額に、住棟の共用部分の床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額を加算した額

(a)　300平方メートル以内のもの　132,300円

(b)　300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの　218,100円

(c)　2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの　339,500円

(d)　5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの　435,800円

(e)　10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの　520,700円

(f)　25,000平方メートルを超えるもの　606,500円

(ウ)　複合建築物　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　住戸　申請に係る住戸の数について、(イ)a(a)又は(b)に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)a(a)又は(b)に定める額

b　複合建築物全体又は住戸及び複合建築物全体　次に掲げる額を合算した額

(a)　住戸の総戸数について、(イ)a(a)又は(b)に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)a(a)又は(b)に定める額と同一の額

(b)　共用部分の床面積の合計について、(イ)bに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(イ)bに定める額

(c)　非住宅部分について、次に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　iiに掲げる審査以外の審査　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(i)　300平方メートル以内のもの　291,700円

(ii)　300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの　464,900円

(iii)　2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの　661,500円

(iv)　5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの　811,200円

(v)　10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの　956,100円

(vi)　25,000平方メートルを超えるもの　1,091,200円

ii　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準による審査　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(i)　300平方メートル以内のもの　105,600円

(ii)　300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの　176,800円

(iii)　2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの　286,100円

(iv)　5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの　373,500円

(v)　10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの　448,700円

(vi)　25,000平方メートルを超えるもの　526,400円

(エ)　非住宅建築物　次に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　(ウ)b(c)iに掲げる審査　床面積の合計について、(ウ)b(c)iに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(ウ)b(c)iに定める額と同一の額

b　(ウ)b(c)iiに掲げる審査　床面積の合計について、(ウ)b(c)iiに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(ウ)b(c)iiに定める額と同一の額

(2)　低炭素建築物新築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額(ウに掲げる額にあっては、当該審査に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合に限る。)を合算した額

ア　(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額

イ　別表第1の1の項金額の欄に掲げる建築物の建築、修繕又は模様替に係る部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同欄に規定するところにより算定した当該手数料の額と同一の額

ウ　別表第1の3の項金額の欄(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)とする。

(1)　変更に係る低炭素建築物新築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　54の項金額(1件につき)の欄(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額

(2)　変更に係る低炭素建築物新築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額(ウに掲げる額にあっては、当該審査に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合に限る。)を合算した額

ア　54の項金額(1件につき)の欄(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額

イ　別表第1の1の項金額の欄に掲げる建築物の建築、修繕又は模様替に係る部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同欄に規定するところにより算定した当該手数料の額と同一の額

ウ　別表第1の3の項金額の欄(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額

次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。

(1)　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに規定する一次エネルギー消費量(以下この項において「一次エネルギー消費量」という。)の算定対象となる部分を有する建築物　次に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに掲げる基準による審査　次に掲げる主要な用途の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　工場、倉庫その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものの用途(以下「工場等の用途」という。)　非住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下この項において同じ。)の床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　52,200円

b　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　123,400円

c　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　182,500円

d　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　225,400円

e　25,000平方メートル以上　278,800円

(イ)　その他の用途　非住宅部分の床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　445,500円

b　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　635,600円

c　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　782,900円

d　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　925,300円

e　25,000平方メートル以上　1,055,600円

イ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに掲げる基準による審査　次に掲げる主要な用途の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　工場等の用途　非住宅部分の床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　45,800円

b　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　115,300円

c　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　173,600円

d　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　215,700円

e　25,000平方メートル以上　267,500円

(イ)　その他の用途　非住宅部分の床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　176,800円

b　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　286,100円

c　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　373,500円

d　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　448,700円

e　25,000平方メートル以上　526,400円

(2)　一次エネルギー消費量の算定対象となる部分を有しない建築物　非住宅部分の床面積の合計について、(1)イ(ア)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(1)イ(ア)に定める額と同一の額

56の項金額(1件につき)の欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)とする。

56の項金額(1件につき)の欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)とする。

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。

(1)　建築物エネルギー消費性能向上計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　建築物エネルギー消費性能向上計画に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第3項の他の建築物に関する事項を記載しない場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項に掲げる基準の適合性に関し、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関の技術的審査を受けている場合又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書の交付を受けている場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　1戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分(以下この項において「非住宅部分」という。)を有しないものに限る。以下この項において同じ。)　6,100円

b　共同住宅等(共同住宅、長屋その他1戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。)　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　住戸　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　1戸　6,100円

ii　2戸以上4戸以下　11,900円

iii　5戸以上15戸以下　24,900円

iv　16戸以上45戸以下　55,300円

v　46戸以上　99,000円

(b)　住棟全体　住棟の総戸数について、(a)に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(a)に定める額

c　非住宅建築物(人の居住の用に供する部分を有しない建築物をいう。以下この項において同じ。)　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満　11,800円

(b)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　32,800円

(c)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　97,500円

(d)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　154,200円

(e)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　194,600円

(f)　25,000平方メートル以上　243,200円

d　複合建築物(住宅の部分及び非住宅部分を有する建築物をいう。以下この項において同じ。)　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　住戸　申請に係る住戸の数について、b(a)に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれb(a)に定める額

(b)　非住宅部分　床面積の合計について、cに掲げる面積の区分に応じ、それぞれcに定める額

(c)　住戸及び非住宅部分　次に掲げる額を合算した額

i　申請に係る住戸の数について、b(a)に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれb(a)に定める額と同一の額

ii　非住宅部分の床面積の合計について、cに掲げる面積の区分に応じ、それぞれcに定める額と同一の額

(d)　複合建築物全体、住戸及び複合建築物全体、非住宅部分及び複合建築物全体又は住戸、非住宅部分及び複合建築物全体　次に掲げる額を合算した額

i　住戸の総戸数について、b(a)に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれb(a)に定める額と同一の額

ii　非住宅部分の床面積の合計について、cに掲げる面積の区分に応じ、それぞれcに定める額と同一の額

(イ)　その他の場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　1戸建ての住宅　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に掲げる基準による審査を受ける住戸　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　200平方メートル未満　41,700円

ii　200平方メートル以上　46,600円

(b)　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準による審査を受ける住戸　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　200平方メートル未満　21,500円

ii　200平方メートル以上　23,100円

b　共同住宅等　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　住戸　次に掲げる住戸の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に掲げる基準による審査を受ける住戸　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(i)　1戸(床面積の合計が200平方メートル未満の住戸に限る。)　41,700円

(ii)　1戸(床面積の合計が200平方メートル以上の住戸に限る。)　46,600円

(iii)　2戸以上4戸以下　83,900円

(iv)　5戸以上15戸以下　139,800円

(v)　16戸以上45戸以下　238,200円

(vi)　46戸以上　341,700円

ii　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準による審査を受ける住戸　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(i)　1戸(床面積の合計が200平方メートル未満の住戸に限る。)　21,500円

(ii)　1戸(床面積の合計が200平方メートル以上の住戸に限る。)　23,100円

(iii)　2戸以上4戸以下　40,200円

(iv)　5戸以上15戸以下　69,400円

(v)　16戸以上45戸以下　125,700円

(vi)　46戸以上　190,400円

(b)　住棟全体　住棟の総戸数について、(a)i又はiiに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(a)i又はiiに定める額

c　非住宅建築物　次に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に掲げる基準による審査　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　300平方メートル未満　275,600円

ii　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　445,500円

iii　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　635,600円

iv　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　782,900円

v　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　925,300円

vi　25,000平方メートル以上　1,055,600円

(b)　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準による審査　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　300平方メートル未満　105,600円

ii　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　176,800円

iii　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　286,100円

iv　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　373,500円

v　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　448,700円

vi　25,000平方メートル以上　526,400円

d　複合建築物　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　住戸　申請に係る住戸の数について、b(a)i又はiiに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれb(a)i又はiiに定める額

(b)　非住宅部分　床面積の合計について、c(a)又は(b)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれc(a)又は(b)に定める額

(c)　住戸及び非住宅部分　次に掲げる額を合算した額

i　申請に係る住戸の数について、b(a)i又はiiに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれb(a)i又はiiに定める額と同一の額

ii　非住宅部分の床面積の合計について、c(a)又は(b)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれc(a)又は(b)に定める額と同一の額

(d)　複合建築物全体、住戸及び複合建築物全体、非住宅部分及び複合建築物全体又は住戸、非住宅部分及び複合建築物全体　次に掲げる額を合算した額

i　住戸の総戸数について、b(a)i又はiiに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれb(a)i又はiiに定める額と同一の額

ii　非住宅部分の床面積の合計について、c(a)又は(b)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれc(a)又は(b)に定める額と同一の額

イ　建築物エネルギー消費性能向上計画に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第3項の他の建築物に関する事項を記載する場合　当該建築物エネルギー消費性能向上計画に係る一の建築物につきアに掲げる場合の区分に応じ、それぞれアに定める額

(2)　建築物エネルギー消費性能向上計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額(ウに掲げる額にあっては、当該審査に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合に限る。)を合算した額

ア　(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額

イ　別表第1の1の項金額の欄に掲げる建築物の建築、移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の区分に応じ、それぞれ同欄に規定するところにより算定した当該手数料の額と同一の額

ウ　別表第1の3の項金額の欄(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)とする。

(1)　変更に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　59の項金額(1件につき)の欄(1)アに掲げる場合　当該場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額

イ　59の項金額(1件につき)の欄(1)イに掲げる場合　建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る一の建築物につき同欄(1)アに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額(建築物エネルギー消費性能向上計画の変更により新たに当該建築物エネルギー消費性能向上計画の対象となった建築物にあっては、同欄(1)アに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同欄(1)アに定める額)

(2)　変更に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額(ウに掲げる額にあっては、当該審査に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合に限る。)を合算した額

ア　(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額

イ　別表第1の1の項金額の欄に掲げる建築物の建築、移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の区分に応じ、それぞれ同欄に規定するところにより算定した当該手数料の額と同一の額

ウ　別表第1の3の項金額の欄(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額