2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　老人等及び被災者等の単身者が入居することができる市営住宅は、床面積が46平方メートル以下のものとする。ただし、これにより難い場合には、市長が別に定める住宅とすることができる。

2　改良住宅に入居することができる者が改良住宅に入居せず、又は居住しなくなったときは、前項に定める者以外の者を当該改良住宅に入居させることができる。

3　前条及び第9条の規定は、前項の規定による改良住宅に入居することができる者が改良住宅に入居せず、又は居住しなくなったときについて準用する。この場合において、前条第1項第2号中「、イ又はウ」とあるのは「又はウ」と、同号ア中「214,000円」とあるのは「139,000円」と、同号ウ中「ア及びイ」とあるのは「ア」と、「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

4　第4条、第5条、第11条及び第14条の規定は、前項において準用する前条及び第9条に規定する入居者資格を有する者のうちから改良住宅の入居者を決定する場合について準用する。

2　第6条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号、第3号及び第5号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が新居浜市市営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前3項の規定にかかわらず、市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居し、住民票の提出をしなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　市営住宅の入居者は、出生、死亡又は転出により同居者に異動が生じたときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

2　市長は、前項に規定する引き続き居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する新居浜市の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定による家賃を変更し、又は前項及び第21条の規定にかかわらず家賃を別に定めることができる。

3　市長は、前項の規定により旧法第12条第1項の規定に基づく月割額(旧法第13条第3項の規定に基づく月割額と異なる場合においては、当該月割額)の限度を超えて家賃を変更し、又は別に定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聴かなければならない。

4　その他の市営住宅の家賃は、前3項の規定に準じて、市長が定める。

2　前項に規定する収入の申告は、法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日若しくは同月3日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第47条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第21条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減額、免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減額、免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって市営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第20条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第21条から第23条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の割増賃料の額は、当該改良住宅の家賃に改良法施行令第13条の2の規定によりその例によることとされる旧令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の項中欄に定める区分に応じ、それぞれ下欄に定める倍率を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　第21条から第23条までの規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第21条の規定は第1項の家賃及び前項の金額に、第22条及び第23条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第44条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第34条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除去すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第39条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第43条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第33条の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の規定による許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項に規定する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　前項の入居者の収入については第20条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第59条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第18条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第59条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前条の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減額、免除又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については、第48条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあり、及び「住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項第1号」とあるのは「第70条第1項第1号」と、「入居した」とあるのは「使用した」と、同条第4項中「第1項第2号から第6号まで」とあるのは「第70条第1項第2号から第5号まで」と、同条第5項中「第1項第7号」とあるのは「第70条第1項第6号」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　新居浜市市営住宅条例(昭和46年条例第4号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第8号、第6条、第9条、第16条から第18条まで、第20条から第25条まで、第28条から第36条まで、第38条から第46条まで及び第48条の規定は適用せず、旧条例第3条第2項、第4項第6号、第7号及び第9号、第5条、第10条から第18条まで、第20条から第33条まで、第35条並びに附則第5項及び第6項の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、旧条例第4条第8号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

5　新条例の施行の日において現に市が低額所得者に賃貸又は転貸をするため買い取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第5条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

6　新条例第18条第1項、第36条第1項又は第39条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

7　平成10年4月1日において現に附則第3項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第18条又は第21条の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第18条又は第21条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第36条又は第39条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第28条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第36条又は第39条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を加えた得た額とする。

8　平成10年4月1日において現に附則第3項の市営住宅のうち地域改善向住宅に入居している者の平成10年度から平成16年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第18条又は第21条の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第18条又は第21条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第36条又は第39条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額に、旧条例第28条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第36条又は第39条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を加えた得た額とする。

9　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

10　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「建設、買取り及び借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

11　平成20年度の市営住宅の毎月の家賃を算出する場合における第18条第1項の規定の適用については、同項中「令第2条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第2条」とする。

12　平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者の平成21年度から平成24年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第18条の規定による家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が同日前の最終の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超える場合にあっては、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

13　次に掲げる者に係る第6条第1項第2号の規定の適用については、同号ア中「214,000円」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令(以下この項から第15項までにおいて「平成19年改正前の令」という。)第6条第5項第1号に規定する金額」と、同号イ中「214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)」とあるのは「平成19年改正前の令第6条第5項第2号に規定する金額」と、同号ウ中「158,000円」とあるのは「平成19年改正前の令第6条第5項第3号に規定する金額」とする。

14　次に掲げる者に係る第34条第1項及び第2項並びに第36条第2項の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、第34条第1項中「第6条第1項第2号の金額」とあるのは「平成19年改正前の令第6条第5項第1号から第3号までに規定する金額」と、同条第2項中「令第9条」とあるのは「平成19年改正前の令第9条」と、第36条第2項中「令第8条第2項」とあるのは「平成19年改正前の令第8条第2項」とする。

15　平成21年4月1日において現に改良住宅に入居している者に係る第34条の2第1項及び第37条第2項の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、第34条の2第1項中「第6条第1項第2号の金額」とあるのは「第6条第1項第2号ア又はウに掲げる場合に応じ、それぞれ公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第319号)による改正前の改良法施行令(以下この項において「平成19年改正前の改良法施行令」という。)第12条の規定により読み替えて準用される平成19年改正前の令第6条第5項第1号又は第3号に規定する金額」と、第37条第2項中「改良法施行令第13条の2」とあるのは「平成19年改正前の改良法施行令第13条の2」とする。

16　平成28年3月31日までの間は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号。次項において「平成17年改正令」という。)附則第2条に規定する者については、第6条第2項第1号に該当する者とみなす。

17　平成28年3月31日までの間は、平成17年改正令附則第3条に規定する場合については、第6条第1項第2号ア(イ)に該当する場合とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行し、同日以後の期間に対応する延滞金について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、別子山村営住宅管理条例(平成9年別子山村条例第7号。以下「旧別子山村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお旧別子山村条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項第1号ア及び同項第2号イの改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

2　施行日前に第1条の規定による改正前の新居浜市市営住宅条例(以下この条において「旧市営住宅条例」という。)第10条第2項(第60条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の決定を受けた者又は旧市営住宅条例第17条(第60条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の承認を受けた者が新市営住宅条例第48条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、市長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

3　施行日前に旧市営住宅条例第10条第2項の決定を受けた者又は旧市営住宅条例第17条の承認を受けた者が暴力団員と同居しており、新市営住宅条例第48条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　市長は、前2項の勧告に従わないときは、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

5　前3項の規定にかかわらず、施行日前に旧市営住宅条例第10条第2項の決定を受けた者又は旧市営住宅条例第17条の承認を受けた者が新市営住宅条例第48条第1項第5号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、市長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

6　前2項の規定による明渡しの請求については、新市営住宅条例第48条第2項及び第4項の規定を準用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条中新居浜市市営住宅条例第6条第2項第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新居浜市市営住宅条例第23条及び第2条の規定による改正後の新居浜市市営活性化推進住宅条例第17条の規定は、平成27年4月分以後のものとして徴収する家賃に係る督促事務費について適用し、同月分前のものとして徴収する家賃に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　入居の申込みその他の治良丸南団地を供用するために必要な準備行為は、前項第1号に掲げる規定の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年6月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。