(趣旨)

第1条　この規則は、新居浜市市営住宅条例(平成9年条例第30号。以下「条例］という。)第21条の規定に基づく減免基準及び第24条の敷金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(生活保護法の適用を受けた場合の減免)

第3条　市長は、入居者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により、保護を受けることになった場合において、当該入居者の住宅の家賃が同法の規定に基づいて算定された住宅に対する扶助の額を超えるときは、その超える額を減額し、又は免除する。

(準生活困窮による場合の減免)

第4条　市長は、入居者が生活保護法の規定による保護を受ける程度の貧困により生活困窮のため、家賃の納入が困難となったと認めるものについては、家賃の50パーセント相当額を減免する。

(失業、廃業その他これに類する場合の減免)

第5条　市長は、入居者が失業、廃業その他これに類する事情により、明らかに所得が減少した場合において、家賃の納入が著しく困難となったと認めるときは、次の各号に定める割合によって家賃を減額し、又は免除する。

(病気による場合の減免)

第6条　市長は、入居者(生計を一にする家族を含む。)が3箇月以上の治療を要する病気にかかり、その医療出費のため家賃の納入が著しく困難になったと認めるときは、次の各号に定める割合によって家賃を減額し、又は免除する。

(災害による場合の減免)

第7条　市長は、入居者が災害により損害を受けた場合において、家賃の納入が著しく困難になったと認めるときは、次の各号に定める割合によって家賃を減額し、又は免除する。

(特別の事情がある場合の減免)

第8条　市長は、第3条から前条までに規定するもののほか、入居者の生活に著しい障害のある特別の事情があるときで、特に必要と認めたときは、当該入居者の家賃を減額し、又は免除することができる。

(減免の変更)

第9条　市長は、家賃の減額又は免除を受けている者の当該減額又は免除事由に変更を生じた場合において、減額又は免除の変更の必要が生じたときは、当該入居者の家賃を変更することができる。

(減免の申請)

第10条　入居者は、条例第21条に規定する家賃の減額又は免除を受けようとするときは、その事由を証明する書類を添付して、市営住宅家賃及び敷金減免申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(減免取消の届出及び消滅)

第11条　入居者は、家賃の減額又は免除を受けている場合において、減額又は免除の事由が消滅したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(家賃減免等の調査)

第12条　市長は、家賃の減額又は免除又はその変更若しくは家賃の減額又は免除の取消しをする場合は、関係職員2人以上をもってあらかじめそのことに関する調査をさせるものとする。

(家賃の減免期間)

第13条　家賃の減額又は免除の期間は、第3条から前条までの規定により家賃の減額又は免除をした月から12月以内とする。ただし、特別の事情がある者は、この限りでない。

(家賃の徴収猶予)

第14条　市長は、入居者が条例第21条に規定する特別の事情がある場合において、その事由が一時的なものであって近い将来消滅することが想定され家賃の徴収を猶予することが適当であると認めるときは、その必要と認める期間当該入居者の家賃の徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の申請等)

第15条　入居者が条例第21条の規定による家賃の徴収の猶予を受けようとするときは、その事由を証明する書類を添付して、市営住宅家賃及び敷金徴収猶予申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(敷金の徴収)

第16条　住宅の敷金の徴収は、次の各号に定めるところによる。