(目的)

第1条　この園則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)の精神に則り、幼児を保育し適当な環境を与えてその心身の発達を助長するため幼稚園の管理及び運営を定めることを目的とする。

(保育期間)

第2条　幼稚園の保育期間は、1年又は2年とする。

(入園時期)

第3条　入園は、毎年4月とする。ただし、定員に余裕ある場合は、随時入園を許可する。

(学期)

第4条　1年を次の3学期に分ける。

(休業日)

第5条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条第1項に規定する園の休業日は、次のとおりとする。

(休業日の繰替)

第6条　前条第1号から第4号までに規定する休業日は、特別の事情があるときは、休業日の総日数を通算した範囲内で教育長の許可を受けて日程を変更することができる。

(授業日と休業日の繰替)

第7条　園は、やむを得ない事情のため、授業を行うことが困難な場合は、前条第2項の規定に準じ、教育長の許可を受け特に他の休業日と繰り替えて授業を行うことができる。

(臨時休業日の報告等)

第8条　園長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第39条において準用する同規則第63条の規定により、非常変災その他急迫の事情のため臨時に休業を行ったときは、次の事項を具し、速やかに教育長に報告しなければならない。

(感染症による出席停止)

第8条の2　園長は、園児が感染症にかかり、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのあるときは、学校保健安全法第19条の規定により出席の停止を指示することができる。

(始業及び終業の時刻)

第9条　始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。ただし、時宜に応じて園長が変更することができる。

(教育課程の編成)

第10条　園の教育課程は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第38条の規定による幼稚園教育要領及び新居浜市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の定める指導方針に基づき園長が編成する。

(教育課程の承認)

第11条　園長は、その学年に実施する教育課程についてあらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(教材の届出)

第12条　幼稚園において使用する教材については、教育長に届け出なければならない。

(届出の手続)

第13条　前条の規定により届け出るときは、使用30日前までに、見本1部を添えて教材使用届出書(別記様式)を教育長に提出しなければならない。

(職員組織)

第14条　幼稚園に置く教職員は、新居浜市立幼稚園設置条例(昭和34年条例第5号)第6条の定めるところによる。

(園長の職務)

第15条　園長は、幼稚園経営に必要な次の事項を定めなければならない。

(授業を行わない日の勤務)

第16条　教職員は、休日及び週休日を除き、休業日においても勤務しなければならない。

(出張)

第17条　教職員の出張は、園長にあっては教育長が、その他の教職員にあっては園長が命令する。

第18条　削除

(欠勤)

第19条　教職員がやむを得ない事情により勤務することができないとき(休暇を除く。以下「欠勤」という。)は、勤務開始時刻までに園長にあっては教育長に、その他の教職員にあっては園長に届け出るものとする。

(有給休暇)

第20条　教職員が、年次有給休暇、生理期間中の女性教職員で生理日において勤務することが著しく困難である場合の休暇、忌引又は父母の祭日休暇を受けようとするときは、その時期、日数及び理由を具して、園長にあっては教育長の、その他の教職員にあっては園長の承認を受けなければならない。ただし、年次有給休暇については、請求する時期に与える。その請求期間が病気により7日以上にわたるときは、医師の診断書を添えなければならない。

(勤務時間)

第21条　教職員の勤務時間は、1日の正規の勤務時間が7時間45分を超えないように園長が割り振るものとする。

(休憩時間)

第21条の2　正規の勤務時間が6時間を超える場合においては、勤務時間の途中において1時間の休憩時間を園長の指示により与える。

(特例)

第21条の3　教育委員会は、業務の都合により前2条に定める勤務時間及び休憩時間について、市長の承認を得て、変更することができる。

(校外勤務)

第22条　園長及び教諭は、職務の遂行上必要があるときは、園長にあっては教育長の、教諭にあっては園長の承認を受けて、校外勤務をすることができる。

(赴任)

第23条　教職員は、新任、転任及び復職の発令の通知を受けた日から7日以内に赴任するものとする。

(事務引継)

第24条　教職員が出張、転任、退職又は休暇を命ぜられたとき又は必要があるときは、園長にあっては後任者に、その他の教職員にあっては園長又は園長の指定する者に速やかに必要な事務を引き継ぐものとする。

(免許状取得、改姓名、住所変更及び転籍)

第25条　教職員が新たに免許状を取得したとき又は姓名、住所及び本籍を変更したときは、教育委員会に届け出なければならない。

(教育財産及び物品の管理)

第26条　園長は、教育効果をあげ得るよう常に園の教育財産及び物品を整備し、管理しなければならない。

(教育財産及び物品の台帳)

第27条　園の教育財産及び物品の台帳は、別に定めるところによる。

(台帳の副本)

第28条　園長は、前条に規定する台帳の副本を備え、教育財産については変動の都度訂正し、教育長に報告しなければならない。

(報告)

第29条　園長は、教育財産及び物品について、次の報告書を5月20日までに教育長に提出しなければならない。

(教育財産の所管換)

第30条　園長は、教育財産の所管換をしようとするときは理由のほか、必要な事項を具し、教育長の許可を受けなければならない。

(教育財産の用途の変更又は廃止)

第31条　園長は、教育財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、教育財産台帳の記載事項用途の変更又は廃止の理由その他必要な事項を具し、教育長の許可を受けなければならない。

(教育財産の使用許可及び物品の貸付け)

第32条　教育財産の使用許可及び物品の貸付けは、別に定めるところによる。

(教育財産及び物品の亡失又は破損の報告)

第33条　園長は、教育財産及び物品が亡失し、又は破損したときは、直ちに次の事項を具し、教育長に報告しなければならない。

(園警備、防火及び分担)

第34条　園長は、毎学年の始めに園警備及び防火計画を作成し、教育長に報告しなければならない。

(学校評価)

第35条　園長は、当該幼稚園の教育活動その他の幼稚園運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(情報提供)

第36条　園長は、当該幼稚園の教育活動その他の幼稚園運営の状況について、当該幼稚園の園児の保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。

(保育修了証書)

第37条　保育を修了したものに修了証書を授与する。

(委任)

第38条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。