2　市長は、使用者に対し、管理上必要な条件を付すことができる。

2　市長は、占有者に対し、管理上必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定に基づき、使用者に損失が生じても、市長はその責めを負わない。

2　前項の規定により総合福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合における第4条、第5条、第11条及び第12条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用の申込みに係る使用料金について適用し、同日前の使用の申込みに係る使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、別子山村総合福祉センター設置及び管理に関する条例(平成5年別子山村条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、第13条の規定による改正後の新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例(以下「新条例」という。)第16条第1項に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例第16条第1項の規定により総合福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該管理を指定管理者に行わせる日前に市長がした使用の許可その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は、指定管理者がした使用の許可その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

4　施行日前の新居浜市総合福祉センターの占用に係る占用使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条、第6条及び第8条の規定は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(以下「法施行日」という。)又はこの条例の公布の日(以下「公布日」という。)のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

13　第12条の規定による改正後の新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例第7条の規定は、施行日以後の使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部改正)

2　新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例(昭和51年条例第15号)の一部を次のように改正する。