2　この条例において「配偶者のない女子」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に定める者をいう。

3　この条例において「配偶者のない男子」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に定める者をいう。

4　この条例において「児童」とは、20歳に満たない者(月の初日以外の日において、20歳に達するときは、その属する月の末日まで20歳に満たないものとみなす。)及び20歳に達した日以後において引き続き次に掲げる状態のいずれかに該当する者をいう。

5　この条例において「父母のない児童」とは、父母(実父母及び養父母を含む。以下同じ。)と死別した児童及びこれに準ずる次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

6　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、特別療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。

7　この条例において「ひとり親家庭」とは、同一世帯に属する配偶者のない女子又は配偶者のない男子とその者が監護し、その生計を維持する児童からなる家庭をいう。

8　この条例において「準ひとり親家庭」とは、祖母若しくは祖父と孫又は姉若しくは兄と弟妹からなる家庭であって市長がひとり親家庭に準ずると認めるものをいう。

9　この条例において「家庭主」とは、ひとり親家庭における配偶者のない女子若しくは配偶者のない男子又は準ひとり親家庭における児童を監護し、その者の生計を維持する祖母、祖父、姉若しくは兄をいう。

2　前項の規定による助成の対象となる医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　健康保険組合等の規約による付加給付等の給付が行われるときも、前項と同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、家庭主等の申請に基づき第4条第1項で定める一部負担金に相当する額を当該家庭主等に支払うことにより、医療費の助成を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(別子山村の編入に伴う特例)

2　別子山村の編入の日前に、別子山村母子家庭医療費助成条例(昭和49年別子山村条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(年少扶養控除等の廃止に伴う受給資格者の特例)

3　当分の間、第3条ただし書に規定する所得税の納付義務を有する者が、前年において所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条及び第84条の規定を適用したとしたならば所得税の納付義務を有しないこととなる場合は、その者を所得税の納付義務を有しない者とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日以後の診療に係る医療費について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日以後の診療に係る医療費について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中新居浜市母子家庭医療費助成条例第3条の改正規定は、昭和60年1月1日以後の診療に係る医療費について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日以後の診療分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条中新居浜市母子家庭医療費助成条例第2条第2項及び第3項第3号の改正規定並びに第3条中新居浜市重度心身障害者医療費助成条例第2条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市乳幼児医療費助成条例、新居浜市母子家庭医療費助成条例(第2条第2項及び第3項第3号の規定を除く。)及び新居浜市重度心身障害者医療費助成条例(第2条第1項第2号の規定を除く。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の新居浜市ひとり親家庭医療費助成条例(以下「新条例」という。)第7条の規定によるひとり親家庭医療費受給者証の交付に係る申請に関し必要な手続その他の準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例の規定は、施行日以後の保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前の保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(新居浜市子ども医療費助成条例の一部改正)

4　新居浜市子ども医療費助成条例(昭和48年条例第7号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。