(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「政令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　新居浜市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については在宅措置台帳を、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については施設等措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(入所措置の基準)

第3条　法第11条第1項第1号の規定による入所措置は、65歳以上の者(以下「老人」という。)が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第4条　法第11条第1項第3号の規定による養護委託の措置は、老人に養護者がないか、又は養護者があってもこれに養護させることが不適当と認められる場合に行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(65歳未満の者に対する措置)

第5条　法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものは、同項第1号又は第3号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上のものについて行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、老人ホームへの入所措置を行うものとする。

(措置の変更の基準)

第6条　法第11条第1項の規定による措置を受けている者が、他の措置を受けることが適当であると認められる場合は、その者に対する措置を変更するものとする。

(措置の廃止の基準)

第7条　法第11条第1項の規定による措置を受けている者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その者に対する措置を廃止するものとする。

(在宅における介護等措置決定通知書)

第8条　所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは、在宅措置開始通知書により、措置の変更を行ったときは、在宅措置変更通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは、在宅措置廃止(停止)通知書により、在宅被措置者に対し通知するものとする。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第9条　所長は、法第11条第1項の措置を開始したときは入所等措置開始通知書により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は入所等措置変更通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは入所等措置廃止(停止)通知書により、施設等被措置者に対し通知するものとする。

(養護受託申出書等)

第10条　省令第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書を所長に提出して行わなければならない。

(入所依頼書等)

第11条　所長は、法第11条第1項の規定により老人ホームに老人を入所させ(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)、又は養護受託者に老人の養護を委託するときは、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し入所依頼書又は養護委託書を送付するものとする。

(葬祭依頼書等)

第12条　所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託するときは、葬祭依頼書により依頼するものとする。

(要措置者の通告等)

第13条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通告しなければならない。この場合において、所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所の管轄に属する者であるときは、当該福祉事務所長にその旨を通報するものとする。

(措置費請求書等)

第14条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費についてその月の7日までに措置費請求書に措置費請求明細書を添付して所長に提出しなければならない。

(措置費精算書等)

第15条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書に措置費精算明細書を添付して所長に提出しなければならない。

(施設等被措置者状況変更(廃止、停止)届)

第16条　省令第6条の規定により老人ホームの長が行う届出は、施設等被措置者状況変更(廃止、停止)届によらなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。