(設置)

第1条　養護を必要とする老人を入所させ、養護するとともに、その者の自立した日常生活及び社会的活動への参加に資する指導、訓練その他の援助を行い、もってその福祉を図るため、養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業等)

第3条　老人ホームは、次に掲げる事業を行う。

(入所定員)

第4条　老人ホームの入所定員は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める人数とする。

(入所基準等)

第5条　市長は、老人ホームに、法第11条第1項第1号に規定する措置(以下「入所措置」という。)として、本市に居住する老人のうち次の各号のいずれにも該当するものを入所させる。ただし、本市以外の市町村に居住する老人であっても、当該市町村長からの入所委託に基づき、市長が特に必要と認めたときは、これを受託して入所させることができる。

(入所の制限等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、老人ホームへの入所措置を採らないことができる。

(費用の徴収及び減免)

第7条　市長は、入所措置による入所者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から、当該入所措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(徴収費用の還付)

第8条　既に納付した徴収費用は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第9条　入所者は、老人ホームから退所するときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第10条　老人ホームの施設、設備、器具等を毀損し、又は滅失した者は、市長の認定する額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めるときは、この限りでない。

(入所判定委員会の設置)

第11条　入所措置を適正に行うため、当該入所の可否を判定する新居浜市老人ホーム入所判定委員会を置く。

(指定管理者による管理)

第12条　老人ホームの管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　前条の規定により指定管理者に老人ホームの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、この条例、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、適正に老人ホームの管理を行わなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、老人ホームの管理に必要な事項は、別に市長が定める。