2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第8条、第10条の2、第11条の2若しくは第11条の5の額、第12条の2の額、次条第1項各号に定める額又は第16条の3第1項若しくは第4項に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第10条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額(前項に規定する第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第8条又は第10条の2」とあるのは「第11条の2又は第11条の5」と、「65万円」とあるのは「22万円」と、第2項中「第10条」とあるのは「第11条の4」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第8条又は第10条の2」とあるのは「第12条の2」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第10条」とあるのは「第12条の4」と読み替えるものとする。

2　第10条第3項の規定は、前項の規定による額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条又は第10条の4」とあるのは「第11条の4又は第11条の7」と、前項中「第10条第3項」とあるのは「第11条の4第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第16条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第10条第3項の規定は、前項の規定による額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条又は第10条の4」とあるのは「第11条の4又は第11条の7」と、「同条第2項」とあるのは「同条第3項」と、「第10条第2項」とあるのは「第11条の4第2項」と、前項中「第10条第3項」とあるのは「第11条の4第3項」と読み替えるものとする。

2　出産被保険者が産前産後期間に被保険者となった者である場合又は被保険者でなくなった場合における前項の規定の適用については、出産被保険者が産前産後期間に被保険者となった者であるときは、同項第1号中「当該出産被保険者の出産の予定日(施行規則第32条の10の2に規定する場合には、出産の日。第24条の3第1項及び第2項において同じ。)の属する月(以下「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合には、3月前)から出産予定月の翌々月まで」とあるのは「当該出産被保険者が被保険者となった日の属する月から当該出産被保険者の出産の予定日(施行規則第32条の10の2に規定する場合には、出産の日)の属する月の翌々月まで」とし、出産被保険者が産前産後期間に被保険者でなくなったときは、前項第1号中「出産予定月の翌々月」とあるのは「当該出産被保険者が被保険者でなくなった日の属する月の前月」とする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第8条又は第10条の2」とあるのは「第11条の2又は第11条の5」と、「65万円」とあるのは「22万円」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「出産被保険者をいう」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第8条又は第10条の2」とあるのは「第12条の2」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「被保険者となった」とあるのは「介護納付金賦課被保険者となった」と、「被保険者でなくなった」とあるのは「介護納付金賦課被保険者でなくなった」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第16条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第8条又は第10条の2の基礎賦課額から、次に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

6　出産被保険者が産前産後期間に被保険者となった者である場合又は被保険者でなくなった場合における前項の規定の適用については、出産被保険者が産前産後期間に被保険者となった者であるときは、同項中「当該出産被保険者の産前産後期間」とあるのは「当該出産被保険者が被保険者となった日の属する月から出産予定月の翌々月までの期間」とし、出産被保険者が産前産後期間に被保険者でなくなったときは、同項中「当該出産被保険者の産前産後期間」とあるのは「当該出産被保険者の出産予定月の前月(多胎妊娠の場合には、3月前)から当該出産被保険者が被保険者でなくなった日の属する月の前月までの期間」とする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第8条又は第10条の2」とあるのは「第11条の2又は第11条の5」と、「65万円」とあるのは「22万円」と、「同条第2項」とあるのは「同条第3項」と、「第10条第2項」とあるのは「第11条の4第2項」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者がある場合」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下同じ。)がある場合」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第8条又は第10条の2」とあるのは「第12条の2」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、「同条第2項」とあるのは「同条第4項」と、「第10条第2項」とあるのは「第12条の4第2項」と、第6項中「被保険者となった」とあるのは「介護納付金賦課被保険者となった」と、「被保険者でなくなった」とあるのは「介護納付金賦課被保険者でなくなった」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、特別の事情があると認める者については、第1項の延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする事由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長は、特別の事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の規定による届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日から20日以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

2　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第16条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第20条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。この場合において、延滞金の額の計算の過程における金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(平成22年度以後の保険料の減免の特例)

4　当分の間、平成22年度以後の第24条第1項第4号の規定による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第8条の改正規定は昭和37年度分の保険料から、第4条の改正規定は昭和37年12月1日から、第3条第1号の改正規定及び第5条の2の改正規定は昭和38年4月1日から、その他の改正規定は昭和38年度分の保険料から適用し、昭和37年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第3条の改正規定は、昭和38年8月1日から、その他の改正規定は、昭和38年4月1日から適用する。ただし、昭和37年度までの保険料については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和39年4月1日から施行し、第15条及び第25条の改正規定は、昭和39年度の保険料から、第21条の改正規定は、この条例施行の日以降において納付すべき延滞金から、適用する。ただし、昭和38年度までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、昭和39年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、昭和40年度分の保険料については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分及び昭和42年度分の保険料に適用する。

この条例は、昭和42年8月1日から施行する。ただし、第16条の2の改正規定は、昭和42年度分の保険料から適用し、昭和41年度以前の保険料については、なお従前の例により、第21条の改正規定は、昭和42年6月1日以後に納付すべき期限が到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納付すべき期限が到来した保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。ただし、昭和43年度分及び昭和44年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第4項及び第5項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第4項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行し、第4条の2の改正規定は、昭和46年9月1日から、その他の改正規定は、昭和46年度分の保険料から適用する。ただし、昭和44年度分及び昭和45年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、昭和44年度分及び昭和45年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第3条の2の改正規定は、昭和48年1月1日から適用する。

2　改正前の条例第5条の2の規定に基づいて既に申請している育児手当金については、改正後の規定による申請とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月診療分の医療費から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行前における出生に係る助産費、育児手当金及び死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度分の保険料から適用する。ただし、昭和47年度分及び昭和48年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条及び附則第7項の規定は、昭和49年度分の保険料から適用する。ただし、昭和47年度分及び昭和48年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第6項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第6項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。ただし、昭和48年度分及び昭和49年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例施行前における出生に係る助産費については、なお従前の例による。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例第16条の2及び附則第4項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用する。ただし、昭和48年度分及び昭和49年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の3の改正規定は、昭和50年10月1日から、第14条の改正規定は、昭和51年度分の保険料から適用する。

2　昭和50年10月1日前に係る改正前の第5条の3の規定による高額療養費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の保険料から適用する。ただし、昭和49年度分及び昭和50年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用する。ただし、昭和50年度分及び昭和51年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用する。ただし、昭和50年度分及び昭和51年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2、第5条及び第5条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給付事由が生じた者について適用し、施行日前に給付事由が生じた者に係る給付については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第22条の規定は、施行日以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条の2第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用し、新条例第9条及び第16条の2の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、昭和54年7月1日から適用し、新条例第9条、第16条の2第2号及び附則第6項の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条の2第1項の規定は、昭和55年12月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第9条及び第16条の2第1項第2号の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例附則第4項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、昭和56年7月1日以後の死亡から適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

3　新条例第9条、第16条の2第1項第2号及び附則第8項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第4条の2第1項の規定は、昭和57年3月1日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条の2第1項第2号及び附則第8項の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第27条及び第28条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例第16条の2第1項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の新居浜市国民健康保険条例附則第8項の規定は、昭和57年度分の保険料については、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第9条、第15条第2項及び第16条の2第1項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の新居浜市国民健康保険条例附則第8項の規定は、昭和58年度分の保険料については、なおその効力を有する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第8条から第12条の6まで、第15条及び第16条の2の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第4条の2第1項の規定は、昭和61年3月1日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第12条の6、第16条の2第1項及び第16条の2第1項第2号の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の新居浜市国民健康保険条例附則第8項の規定は、昭和60年度分の保険料については、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の2の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく育児手当金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第27条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第12条の6、第16条の2第1項及び附則第8項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の新居浜市国民健康保険条例附則第8項の規定により読み替えて適用される同条例第16条の2第1項第1号の規定による昭和61年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例附則第8項の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第12条の6及び第16条の2第1項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例附則第6項の規定は、平成2年度分の国民健康保険料から適用し、平成元年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第12条の6、第16条の2第1項及び附則第4項の規定は、平成元年度の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第12条の6及び第16条の2の規定は、平成3年度以降分の保険料について適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第4条の2第1項の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第8条、第12条の6及び第16条の2第1項の規定は、平成4年度の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第12条の6及び第16条の2第1項の規定は、平成5年度以後の年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第16条の2第1項第2号の規定は、平成6年度以後の年度分の保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第6条の改正規定及び第8条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

3　この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定(「以外の費用」を「以外の費用(以下この条において「物件費」という。)であって国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)第1条第1項第1号イからニまでに掲げる事務に係るもの(以下この条において「特定事務費」という。)」に、「(職員給与費」を「(職員給与費及び特定事務費以外の物件費」に改める部分に限る。)は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第8条の規定(「特定療養費、療養費」を「入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費」に改める部分に限る。)は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

5　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における改正後の条例の規定の適用については、改正後の条例第8条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第12条の6及び第16条の2第1項の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第16条の2第1項の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第21条第3項の規定は、平成8年4月1日以後に納付し、又は納入すべき期限が到来する保険料に適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第12条の6及び第16条の2第1項の規定は、平成9年度以後の年度分の保険料について適用し、平成8年度までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第16条の2第1項第2号及び同項第3号並びに附則第10項の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

2　附則第6項を削る改正規定及び改正後の条例第8条は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行し、同日以後の期間に対応する延滞金について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条から第12条の12まで、第15条、第16条の2、第17条及び第22条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第27条及び28条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。ただし、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第10項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例第4条各号の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に受けた療養の給付について適用し、施行日前に受けた療養の給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条第1号の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に受けた療養の給付について適用し、施行日前に受けた療養の給付については、なお従前の例による。

3　新条例第8条の3、第10条、第12条、第12条の11、第12条の12、第16条の2第5項並びに附則第5項及び第7項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　平成15年度分の保険料に係る新条例第8条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

5　平成16年度分の保険料に係る新条例第8条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の13の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第12項及び第13項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の附則第7項及び第8項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第8条の3、第12条の7及び附則第4項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第12条の12、第16条の2第5項及び附則第5項から第9項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第4号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた療養の給付について適用し、施行日前に受けた療養の給付については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第4条の2第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第12条の6並びに第16条の2第1項及び第5項の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、附則第9項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第12条の5及び第16条第4項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第20条第1項の改正規定(「1月」を「3月」に改める部分に限る。)は平成22年1月1日から、その他の改正規定は平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第20条第1項の規定は、平成22年1月1日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項第3号、第10条の5、第11条の4第1項第3号及び第11条の8の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項第3号、第10条の5、第11条の4第1項第3号及び第11条の8の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新居浜市国民健康保険条例附則第4項、第2条の規定による改正後の新居浜市後期高齢者医療に関する条例附則第6項、第3条の規定による改正後の新居浜市介護保険条例附則第6条、第4条の規定による改正後の新居浜都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例附則第2項及び第5条の規定による改正後の新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の2から第5条の4までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新居浜市国民健康保険条例附則第3項、第2条の規定による改正後の新居浜市後期高齢者医療に関する条例附則第2項、第3条の規定による改正後の新居浜市介護保険条例附則第6条及び第4条の規定による改正後の新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第5条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第4条第1項の改正規定及び次項の規定は令和4年1月1日から、その他の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、令和4年1月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の第16条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の9及び第16条の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。