(趣旨)

第1条　この規則は、療養に要した費用が著しく高額であるため、支払が困難な者に対し、当該療養に要した費用(以下「医療費」という。)の一部を貸し付け、必要とする療養を容易に受けられるようにすることにより、適切な療養の機会を確保し、もって国民健康保険の被保険者の保健の向上と生活の安定に寄与するため、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において「高額療養費」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2第1項に規定する高額療養費をいう。

(貸付けの対象)

第3条　医療費の一部の貸付けを受けることができる者は、新居浜市国民健康保険の被保険者で、高額療養費支給対象世帯主とする。

(貸付けの金額)

第4条　貸付けの金額は、高額療養費支給推計額の10分の9以内の額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(貸付けの条件)

第5条　貸付けの条件は、次の各号に定めるところによる。

(貸付けの申請)

第6条　高額療養費の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高額療養費貸付申請書(第1号様式)に保険医療機関又は保険薬局の診療報酬証明書(第2号様式)又は保険診療に係る一部負担金の請求金額を明らかにできる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第7条　市長は、前条の貸付申請書の提出を受けたときは、直ちに審査してその適否を決定し、高額療養費貸付承認(不承認)決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(貸付け)

第8条　市長は、貸付けの決定を受けた者について、その者が新居浜市に対し、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)に基づく高額療養費支給申請書を提出したこと及び受給資格があることの確認をしたうえ速やかに貸付けを行い、高額療養費貸付金借用証(第5号様式)を提出させなければならない。

(貸付けの制限)

第9条　市長は、貸付けを受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付けをしない。

(貸付金の償還等)

第10条　市長は、第7条第2項の規定に基づき、貸付けを受けた者に代わって新居浜市から高額療養費の支払を受けたときは、貸付金の償還に充て、残金があるときはこれを貸付けを受けた者に返還しなければならない。また、償還に充てた高額療養費の額が貸付金の額に不足するときは、申請者に償還を求めなければならない。

(貸付金の返還)

第11条　市長は、貸付けを受けた者が、偽りその他不正行為により貸付けを受けたと認めたときは、速やかに貸付けを受けた者に対し、貸付金を返還することを命じることができる。

(変更届)

第12条　貸付けを受けた者又はその相続人は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、高額療養費借受変更(死亡)届(第6号様式)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(台帳による整理)

第13条　市長は、貸付けに関する所要の事項を高額療養費貸付台帳(第7号様式)に記載して整理しなければならない。