(設置)

第1条　この条例は、市内に居住する女性の社会参加の促進、能力の開発及び市内で働く女性労働者の福祉の増進を図るため、新居浜市立女性センター及び新居浜市立働く婦人の家(以下「女性総合センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　女性総合センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　女性総合センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　女性総合センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、規則で定めるところによりあらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更する場合も同様とする。

(使用者の範囲)

第5条　女性総合センターを使用することができるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。

(使用料)

第7条　使用者は、別表により算定した額を使用料として前納しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、後納させることができる。

(使用料の減免)

第8条　使用料は、規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用者は、女性総合センターを許可目的外に使用し、又はその使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第11条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、その使用を終了したとき又は前条の規定により使用許可を取り消されたときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、施設、器具等を破損し、又は滅失したときは、市長の認定する額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(運営委員会)

第14条　市長は、女性総合センターの運営を円滑に行うため、新居浜市立女性センター及び新居浜市立働く婦人の家運営委員会を設置し、必要な事項は別に定める。

(指定管理者による管理)

第15条　女性総合センターの管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　前条第1項の規定により指定管理者に女性総合センターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条　指定管理者は、この条例、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、適正に女性総合センターの管理を行わなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。