(趣旨)

第1条　この規則は、新居浜市長期総合計画に基づき、新居浜市(以下「市」という。)が造成した工業用地(以下「用地」という。)の立地に関し定めるものとする。

(公募)

第2条　用地に立地させる企業は、公募によるものとする。ただし、市長が特に公募によることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(立地希望企業の資格)

第3条　用地に立地しようとする企業(以下「立地希望企業」という。)は、市の経済発展に大きな効果をもたらす企業活動を行うものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(立地申請の手続)

第4条　立地希望企業は、市長に立地の申請をするものとする。

(審査の基準)

第5条　立地の審査は、第3条に定める立地希望企業の資格の適正について行うものとし、特に地場産業であるもの、雇用力が大であるもの及び既に市街地にあって事業を行っている企業で、立地によってその事業所の全てを移転しようとするものは、立地の優先条件を備えるものとする。

(審査会の設置及び組織)

第6条　市長は、立地及び分譲価格の適正を審査させるため、新居浜市工業用地立地審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(会議の招集等)

第6条の2　会長は、審査会を招集し、これを総理する。

(立地の決定)

第7条　市長は、審査会が立地希望企業についてした審査の結果に基づき、用地に立地する企業(以下「立地企業」という。)を決定するものとする。

(公共施設)

第8条　用地の造成に当たり、市が建設した公共施設の所有権は、市に帰属するものとする。

(分譲価格)

第9条　用地の分譲価格は、その地域の開発及び用地の造成に要した全ての費用(前条に定める公共施設の建設に要した費用を含む。)の額を分譲する用地の面積で除して得た額を1平方メートル当たりの基準価格とし、分譲する用地の区画の港湾、道路その他の利用に応じてその額を定めるものとする。

(分譲契約)

第10条　市長は、分譲契約を締結するときは、その契約に特に次に掲げる条項を付するものとする。

(分譲代金の納付)

第11条　用地の分譲代金は、分譲契約を締結したとき及び立地企業が用地の使用を開始しようとする場合において、市長がそれぞれ別に定める割合で分割した額を納付するものとし、残額は、用地の所有権移転登記を行うときに納付するものとする。

(用地の使用許可)

第12条　用地は、立地企業が立地計画に従って工場の建設を進め、かつ、前条に定める所定の割合以上の分譲代金を納付したときに当該企業の申請により使用を許可するものとする。

(用地の使用、転売等の制限)

第13条　立地企業は、市長が別に定める一定の期間内において、分譲を受けた用地を立地申請の事業計画に基づく工場建設及び事業の経営以外の他のいかなる用途にも使用してはならない。

(契約の解除及び用地の買戻し)

第14条　市長は、立地企業が分譲契約締結後において、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除し、当該企業から契約の違約金として分譲価格の10パーセント以内に相当する額を徴収するとともに、その用地を分譲価格で買い戻すものとする。

(立地企業の変更)

第15条　用地の分譲を受けた立地企業が、当該用地に立地計画に基づく工場の建設ができなくなったとき、当該立地企業は、市長の承認を受けた場合に限り、立地企業に代わる他の立地を希望する企業(以下「新立地企業」という。)によって、工場の建設を進めることができるものとする。

(分譲面積の確定)

第16条　市長は、用地の造成完了後、速やかに分譲する用地の確定測量を行い、その面積を確定するものとし、分譲契約を締結したときの面積に増減を生じた場合は、用地の所有権移転登記を行うときに精算するものとする。

(所有権の移転登記)

第17条　用地の所有権移転登記は、立地企業が分譲代金を完納し、かつ、分譲契約を履行したときに行うものとし、登記に要する費用は、当該立地企業の負担とする。

(賃貸借契約)

第18条　市長は、立地の決定に当たり特に必要と認めるときは、第10条に規定する分譲契約に代えて、用地の賃貸借契約を締結することができる。

(賃貸借期間)

第19条　前条の賃貸借契約の期間は、10年とする。ただし、賃貸借期間の満了に当たり、市長が相当の理由があると認めるときは、再度、契約を締結することができる。

(賃貸借料)

第20条　賃貸借料の年額は、当該用地の分譲価格に1.0パーセントを乗じて得た額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(保証金)

第21条　用地の賃借を受けようとする立地企業は、保証金として、賃貸借契約締結時の賃貸借期間における賃貸借料総額に30パーセントを乗じて得た額を納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(公害防止)

第22条　立地企業は、事業の操業開始前において、その事業を行うことにより、排水、ばい煙、粉じん、騒音、振動、ガス、悪臭等による公害が発生しないよう、適切、かつ、十分な防止の措置を講じ、市長の承認を受けなければならない。

(環境整備)

第23条　立地企業は、立地に当たって、地域の自然環境の保全を図るため、用地面積の3パーセント以上の緑地を用地内に設置しなければならない。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、工業用地の立地に関し必要な事項は、市長が別に定める。