(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、開発行為等の規制に関し必要な事項を定めるものとする。

(開発行為許可申請書の添付図書等)

第2条　省令第16条第1項に規定する開発行為許可申請書には、次の各号(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)の許可の申請にあっては、第1号から第3号まで及び第6号)に掲げる図書を添付しなければならない。

第3条　削除

(工事着手の届出)

第4条　法第29条第1項又は第2項の規定による開発行為の許可(以下「開発許可」という。)を受けた者は、当該開発許可に係る工事に着手しようとするときは、工事着手届書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(開発行為の変更の許可の申請)

第4条の2　法第35条の2第2項に規定する申請書は、開発行為変更許可申請書(第6号様式の2)によらなければならない。

(開発行為の変更の届出)

第4条の3　法第35条の2第3項の規定による届出は、開発行為変更届出書(第6号様式の3)を市長に提出して行わなければならない。

(工事完了の公告)

第5条　省令第31条に規定する市長の定める方法は、新居浜市公告式条例(昭和25年条例第12号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。

(工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請)

第6条　法第37条第1号の規定により承認を受けようとする者は、工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築物の新築等又は特定工作物の新設の許可申請)

第7条　法第42条第1項ただし書の規定により許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築物の新築等又は特定工作物の新設の許可申請書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

第8条　削除

(地位の承継の届出)

第9条　法第44条の規定により地位を承継した者は、遅滞なく開発許可等に基づく地位の承継届出書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(地位の承継の承認申請)

第10条　法第45条の規定により承認を受けようとする者は、地位の承継の承認申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(調書の様式)

第11条　省令第36条第1項に規定する調書は、第11号様式によるものとする。

(監督処分の公示)

第11条の2　法第81条第4項に規定する標識は、同条第1項の規定による命令の標識(第11号様式の2)によるものとする。

(標識の掲示)

第12条　開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る工事期間中当該開発区域内の見やすい場所に、開発行為許可標識(第12号様式)を掲示しなければならない。

(開発行為又は建築に関する証明書の交付申請)

第13条　省令第60条に規定する書面の交付の請求をしようとする者は、開発行為又は建築に関する証明書交付申請書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書の様式)

第14条　法第82条第2項に規定する証明書は、身分証明書(第14号様式)によるものとする。

(書類の提出)

第15条　法、省令及びこの規則により市長に提出する書類は、正本1部及び副本1部とする。