(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条の規定による災害危険区域の指定及びその区域内における建築物の建築に関する制限、法第40条(法第88条第1項において準用する場合を含む。)及び第43条第3項の規定による建築物又は工作物の敷地、構造及び建築設備に関する制限並びに建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の付加並びに法第56条の2第1項の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域等の指定に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義等)

第2条　この条例における用語の定義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(長屋の出入口と通路との関係)

第3条　都市計画区域内における長屋の各戸の主要な出入口は、道路に面しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するもので、周囲の状況により保安上支障がない場合は、この限りでない。

(敷地と道路との関係)

第4条　都市計画区域内における延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、道路に6メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に公園、広場等の空地があり、その他これと同様の状況にある場合で、安全上支障がないと認められるときは、この限りでない。

(崖付近の建築物)

第5条　高さ5メートル以上の崖(勾配が30度以上の傾斜地をいう。以下この条において同じ。)の下端に続く地盤面のうち、崖の上端からの水平距離が崖の高さの1.75倍以内の位置に居室を有する建築物を建築する場合には、崖の形状若しくは土質又は当該建築物の位置、規模若しくは構造に応じて安全上必要な擁壁を崖又は崖の部分に設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(敷地と道路との関係)

第6条　都市計画区域内の学校又は体育館の用途に供する建築物の敷地は、その用途に供する部分の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その床面積の合計)が、100平方メートルを超え200平方メートル以下の場合は3メートル以上、200平方メートルを超え500平方メートル以下の場合は4メートル以上、500平方メートルを超え1,000平方メートル以下の場合は5メートル以上道路に接しなければならない。ただし、建築物の周囲に公園、広場等の空地があり、その他これと同様の状況にある場合で、安全上支障がないと認められるときは、この限りでない。

(屋外への出入口及び敷地内の通路)

第7条　都市計画区域内の前条に規定する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものの敷地は、屋外への避難の用に供する有効な開口部から道路、公園、広場等の空地に通ずる幅員75センチメートル(2以上の開口部が共用する場合には、1.5メートル)以上の通路を当該敷地内に設けなければならない。ただし、安全上支障がないと認められるときは、この限りでない。

(出入口等と道路との関係)

第8条　都市計画区域内における病院、診療所、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿、共同住宅、寄宿舎又は老人福祉施設(有料老人ホームを含む。以下同じ。)の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもので、その主要な出入口が道路に面しない場合は、その出入口から道路に通ずる幅員3メートル以上の通路を設けなければならない。ただし、避難上支障がない場合は、この限りでない。

(敷地と道路との関係)

第9条　都市計画区域内における劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下本節において「興行場等」という。)の敷地は、建築物の主要な出入口のある側(以下本節において「前面」という。)において次の表に掲げる道路に接しなければならない。ただし、前面において幅5メートル以上の空地により次の表に掲げる道路に接する場合は、この限りでない。

(敷地内の空地)

第10条　興行場等の敷地内には、その前面(前条第1項ただし書の規定により幅5メートル以上の空地を設けた場合を除く。)両側面及び後面に沿って避難上有効な次の表に掲げる幅の空地を設けなければならない。ただし、下部に柱又は壁の類を有しない1メートル以下の突出部で床面から有効の高さが3メートル以上のもの又はひさしの類若しくは切符売場は前面の空地に突出して設けることができる。

(制限の緩和)

第11条　観覧場、公会堂及び集会場の用途に供するもので、その用途又は構造規模により安全上及び衛生上支障がないと認められる場合は、この節の規定を適用しないことができる。

(出入口と道路との関係)

第12条　都市計画区域内における自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する部分の床面積が50平方メートルを超えるものは、出入口のある壁面を道路境界線から1メートル以上後退しなければならない。ただし、当該出入口の接する道路境界線から2メートル後退した車路の中心線上1.4メートルの高さにおいて道路の中心線に直角に向って左右にそれぞれ60度以上の部分においては、この限りでない。

(敷地と道路との関係)

第13条　百貨店等(百貨店及び物品販売業を営むための店舗(3階以上の階に売場(展示場その他多数の人の集まる居室を含む。)を有し、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超える店舗をいう。)をいう。以下同じ。)の用途に供する建築物の敷地は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(出入口の前面の空地)

第14条　百貨店等の用途に供する建築物の外側の客用の出入口は、道路境界線から2メートル(その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるものについては、3メートル)以上後退し、かつ、当該出入口の前面に幅5メートル以上の空地を設けなければならない。ただし、主要構造部が準耐火構造とされ、又は不燃材料で造られた建築物の高さ3メートル以上の部分については、この限りでない。

(災害危険区域の指定)

第15条　法第39条第1項の規定に基づき、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域を災害危険区域として指定する。ただし、特別警戒区域内の急傾斜地崩壊危険区域については、この限りでない。

(建築の制限)

第16条　前条に規定する災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物は、建築してはならない。ただし、建築物の構造若しくは敷地の状況又は急傾斜地崩壊防止工事の施工により被害を受けるおそれがないと認められるときは、この限りでない。

(日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域等の指定)

第17条　法第56条の2第1項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、次の表の対象区域の欄に掲げる区域とし、同項の規定により法別表第4(ろ)欄の4の項イ又はロのうちから指定するものは、次の表(4の項に限る。)の法別表第4(ろ)欄の4の項イ又はロの欄に掲げるものとし、同項の規定により法別表第4(は)欄の2の項及び3の項にあって指定する平均地盤面からの高さは、次の表(2の項及び3の項に限る。)の平均地盤面からの高さの欄に掲げるものとし、同項の規定により法別表第4(に)欄の各号のうちから指定する号は、次の表の法別表第4(に)欄の号の欄に掲げる号とする。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第18条　法第3条第2項の規定によりこの条例の規定の適用を受けない建築物に係るこの条例施行後の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のうち、その建築物及び敷地の状況によりやむを得ないと認められるものについては、この条例の規定による制限を緩和することができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　この条例の規定に違反した建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工した場合においては、その建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)は、20万円以下の罰金に処する。