(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づき、道路の占用料(以下「占用料」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、道路占用料表(別表)の占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たないときは100円とし、100円を超える10円未満の端数は切り捨てるものとする。)とする。

(占用料の算定)

第3条　占用料の額の算定は、額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算する。

(占用料の減免)

第4条　市長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、第2条の規定にかかわらず、これを減額し、又は免除することができる。

(占用料の徴収)

第5条　占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした際(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした際(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した際))一括して徴収する。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分をその年度の当初に徴収する。

(占用料の返還)

第6条　既に納めた占用料は、返還しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、市長が別に定める占用料の額の占用料は返還する。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、別に規則で定める。