(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類及び給料表)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給与決定の基準)

第3条　職員の給与は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定める。

(管理職手当)

第3条の2　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき管理者(法第7条に規定する管理者をいう。以下同じ。)が指定するものについて支給する。

(初任給調整手当)

第3条の3　初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある職員に支給する。

(住居手当)

第4条の2　住居手当は、次に掲げる職員で管理者が定めるものに支給する。

(通勤手当)

第5条　通勤手当は、通勤のため交通機関又は有料の道路を利用してその運賃又は料金を負担することを常例とする職員及び通勤のため自動車その他の交通の用具で管理者が承認するものを使用することを常例とする職員(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)に、支給する。

(単身赴任手当)

第5条の2　単身赴任手当は、事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に在勤する事業所に通勤することが、管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが、管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第6条　特殊勤務手当は、特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないものに従事した職員に支給する。

(時間外勤務手当)

第7条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた職員に、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して支給する。

(休日勤務手当)

第8条　休日勤務手当は、休日において、正規の勤務時間中に勤務をすることを命ぜられた職員に、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して支給する。

(夜間勤務手当)

第9条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に、その間に勤務した全時間に対して支給する。

(宿日直手当)

第10条　宿日直手当は、正規の勤務時間外又は休日において、宿日直を命ぜられた職員に支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第10条の2　管理職員特別勤務手当は、第3条の2の規定により管理職手当を支給される職員(次項において「管理職手当受給職員」という。)及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成17年条例第8号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(第19条において「特定任期付職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合に支給する。

(期末手当)

第11条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(管理規程で定める職員を除く。)についても同様とする。

(勤勉手当)

第12条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(管理規程で定める職員を除く。)についても同様とする。

(退職手当)

第13条　退職手当は、職員が退職した場合に、新居浜市職員の退職手当に関する条例(昭和35年条例第12号)を準用して支給する。

(給与の減額)

第14条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、管理者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第15条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(給与の特例)

第16条　企業職員で地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員であるものについては、職員の給与との権衡を考慮して給与を支給する。

(休職者の給与)

第17条　職員が休職にされたときは、管理規程で定めるところにより給与を支給することができる。

(特定の職員についての適用除外)

第18条　第3条の3から第4条の2まで、第5条の2及び第13条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員には適用しない。

(特定任期付職員についての適用除外)

第19条　第2条第2項、第3条、第3条の2、第4条、第4条の2及び第7条から第9条までの規定は、特定任期付職員には適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の新居浜市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第11項から第15項までの規定、第2条の規定による改正後の新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定及び第3条の規定による改正後の新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

第8条　新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第3条の3、第4条及び第13条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。