(目的)

第1条　この条例は、新居浜市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者をいう。第18条第2項及び第21条第1項前段を除き、以下同じ。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の前納及び分納)

第9条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置所有権の移転の時期)

第10条　管理者が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になったときとし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費未納の場合の措置)

第11条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第17条　給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理しなければならない。この場合において、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、家庭用、業務用、公衆浴場用及び大口用に区分し、別表第1のとおりとする。

(料金の算定)

第25条　料金は、隔月定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が2月ごとに定めた日をいう。以下同じ。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分及び前月分として算定する。この場合において、使用水量は、各月均等とみなし、端数については、管理者が別に定める。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　定例日から定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき若しくは第36条各号により給水を停止されたときの料金は、次に掲げる期間により算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、毎月徴収する。ただし、管理者は必要があると認めたときは、2月分をまとめて徴収することができる。

(加入金)

第30条　第4条に定める新設又は改造の申込みをしようとする者は、別表第2に掲げる加入金を申込みと同時に納入しなければならない。ただし、管理者が特に認めたときは、工事の着手前までに納入することができる。

(料金等の算定方法)

第31条　第25条及び前条の規定により算定した額に、100分の110を乗じて得た額を料金等として条例の定めるところに従い、納入しなければならない。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(手数料)

第32条　手数料は、別表第3のとおりとし、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(督促事務費)

第32条の2　料金の督促事務費は、実費に相当する額として督促状1通につき100円とする。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

(料金、加入金、手数料等の減免)

第33条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用(前条に規定する督促事務費を除く。)を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(配水管の布設に要する費用の負担)

第38条　管理者は、配水管の布設されていない箇所で給水を希望するものがある場合には、その布設に要する費用の一部を負担させることができる。この場合においては、この施設は、市に帰属するものとする。

(過料)

第39条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第40条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第24条の料金、第30条の加入金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(市の責務)

第41条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。