(目的)

第1条　この条例は、本市工業用水道事業の円滑な運営を図るため、その管理及び給水に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工業用水の譲渡等の禁止)

第3条　給水を受ける者(以下「使用者」という。)は、工業用水を工業用以外の目的に使用し、又は第三者に譲渡してはならない。ただし、管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者をいう。第37条を除き、以下同じ。)が特に認めたものについては、この限りでない。

(給水の対象)

第4条　工業用水の供給は、1給水先当たりの基本使用水量が1日300立方メートル以上の者に対して行う。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(飲用に適しない旨の表示)

第5条　使用者は、給水施設又は流末施設の適当な場所に飲用に適しない旨の表示をしなければならない。

(給水の申込み)

第6条　給水を受けようとする者は、管理者の定める申込書に必要な事項を記載してあらかじめ申し込まなければならない。

(基本使用水量の決定)

第7条　管理者は、前条の申込みを受けたときは、その申込みをした者の1日当たりの使用水量を定め、これを通知するものとする。

(基本使用水量の変更の承認)

第8条　使用者は、前条第1項の基本使用水量を変更しようとするときは、管理者の承認を得なければならない。

(臨時使用水量)

第9条　管理者は、給水能力に余裕があるときは、基本使用水量を超えて給水することができる。この場合において、管理者は、給水できる期間及び水量を使用者に連絡し、使用者の申込みにより給水期間及び1日当たりの使用水量を定め、これを通知するものとする。

(責任使用水量制)

第10条　管理者は、使用者が基本使用水量の1月分を使用しなかった場合であっても基本使用水量を使用したものとみなす。

(給水施設工事)

第11条　給水施設工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を得なければならない。

(工事の施行)

第12条　工事は、前条の申込みによって市が施行する。ただし、管理者の許可を受けた場合は、申込者において施行することができる。

(工事の費用負担)

第13条　前条の工事に要する費用は、使用者の負担とする。

(給水施設の管理及び費用の負担)

第14条　使用者は、給水施設を善良に管理し、給水施設に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な措置を管理者に求めなければならない。

(費用の算出方法)

第15条　工事費は、材料費、運搬費、労力費、復旧費、工事監督費及び諸掛費の合計額とする。

(工事費の前納)

第16条　工事の申込者は、工事費概算額を前納しなければならない。ただし、修繕のための工事及び管理者がやむを得ないと認めたものについては、この限りでない。

(流末施設工事の施行)

第17条　使用者は、流末施設工事を施行しようとするときは、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。

(配水管の設置に要する費用の負担)

第18条　管理者は、給水の申込みその他の理由により、新たに配水管の設置が必要となる場合は、その設置に要する費用の全部又は一部を使用者に負担させることができる。この場合において、この施設は、市に帰属するものとする。

(給水の原則)

第19条　管理者は、工業用水道施設の損傷、天災地変その他やむを得ない理由がある場合を除き、給水を制限し、又は停止することはない。

(氏名等の変更)

第20条　使用者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(使用者の地位の承継等)

第21条　使用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用者の地位を承継する。

(使用開始等の届出)

第22条　使用者は、工業用水の使用を開始し、休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置及び管理)

第23条　メーターは、市が設置し、使用者に貸与する。

(受水タンクの設置)

第24条　使用者は、基本使用水量を常時均等に給水を受けるために受水タンクを設置しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(水質及び水圧)

第25条　工業用水の水質は、次に掲げる基準とする。ただし、当分の間は原水による水質とする。

(制水弁の操作の禁止)

第26条　使用者は、制水弁を操作し、又はその機能を妨げてはならない。

(超過使用に対する通告)

第27条　管理者は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、超過使用をしている使用者に対し、超過使用をしないよう期限及び水量を付して通告することができる。

(料金)

第28条　料金は、次の各号のとおりとする。

(使用水量の計量等)

第29条　使用水量は、メーターによって計量する。ただし、メーターの故障等により計量することが困難なときは、管理者の認定するところによる。

(料金の徴収)

第30条　料金は、納入通知書により、その月分を翌月徴収する。ただし、使用を休止し、又は廃止した場合は、その都度徴収する。

(水道料金等の算定方法)

第31条　第28条及び第29条の規定により算定した額に、100分の110を乗じて得た額を水道料金等として条例の定めるところに従い納入しなければならない。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の減免)

第32条　管理者は、天災地変その他特別の理由があると認めたときは、料金を減額し、又は免除することができる。

(手数料)

第33条　手数料は、次のとおりとし、それぞれ申込みの際徴収する。

(給水施設の検査)

第34条　管理者は、必要があると認めたときは、その指定する企業職員をして給水施設及び流末施設を検査させることができる。

(ポンプ設置の禁止)

第35条　使用者は、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプを流末施設に設置してはならない。

(給水の停止)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。

(過料)

第37条　市長は、詐欺その他不正の行為により、料金又は手数料の徴収を免れようとした者については5万円以下又は免れた者については、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第38条　削除

(工業用水道事業運営協議会)

第39条　この条例を公正かつ円滑に運営するため、新居浜市工業用水道事業運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。