(趣旨)

第1条　この規程は、市長の権限に属する事務及び消防長の権限に属する事務について、市長及び消防長に代わって常時行う決裁(以下「専決」という。)の基準を定め、合理的かつ能率的な事務処理をするため必要な事項を定めるものとする。

(専決事項)

第2条　専決事項は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(類推専決)

第3条　専決者は、専決事項でない事項であっても、その性質が軽易なものであって、専決事項に準じて処理してよいと類推されるものについては、あらかじめ市長及び消防長の承認を得て当該年度内においてのみ専決することができる。

(専決事項の制限)

第4条　この規程に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当する事項については、専決することはできない。

(専決者の職責)

第5条　専決者は、上司の意図をくみ、趣旨を誤って専断に陥ることのないよう自己の責任において適正公平かつ迅速な事務の処理に努めなければならない。

(専決事項の代決)

第6条　専決者が不在の場合、特に急いで処理しなければならない専決事項の代決は、次の表に掲げるとおりとする。

(代決の特例)

第7条　前条に規定する代決者が不在のため、その事項を代決することができない場合において、その事項がなお特に急いで処理しなければならないときは、専決者の上司の決裁によって処理することができる。

(代決後の手続)

第8条　第6条の規定により代決をした事項については、速やかに専決者に報告しなければならない。

(非常災害等の事務処理)

第9条　市長及び消防長は、非常災害等緊急の必要があると認めるときは、この規程の規定にかかわらず、別に指示を行うことができる。