(目的)

第1条　この規程は、救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号。以下「基準」という。)に基づき、新居浜市消防救助隊(以下「救助隊」という。)の編成及び装備に係る基準の細目並びに救助活動に関する基本的事項を定め、もって救助隊が行う救助活動の適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(組織及び施設の整備等)

第3条　市長は、消防本部の救助活動に関する組織及び施設の整備を推進し、並びにこれらの充実強化を図るよう努めるものとする。

(実施体制の確立等)

第4条　消防長は、救助活動実施体制の確立を図るとともに、所属職員を指揮監督し、救助活動に関し万全の措置を講ずるよう努めるものとする。

(救助隊の数)

第5条　新居浜市に配置する救助隊の数は、省令第3条及び第4条に定めるところによるものとする。

(救助隊員の資格)

第6条　救助隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員をもって充てるようにしなければならない。

(隊長の任務)

第7条　救助隊を編成する救助隊員(以下「隊員」という。)のうち1人は、救助隊長(以下「隊長」という。)とする。

(隊員の任務)

第8条　隊員は、隊長の指揮監督に従うとともに、相互に連携し、救助隊の隊務に従事する。

(隊員の服装)

第9条　隊員は、救助活動を行う場合は、別に定める救助服及び救助靴を着用するものとする。

(救助工作車等の基準)

第10条　救助工作車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)及び道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準(次項において「緊急自動車の基準」という。)に適合し、かつ、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(救助工作車等の標示)

第11条　救助工作車又はその他の消防用自動車(次条において「救助工作車等」という。)の側面には、新居浜市消防と標示するものとする。

(救助工作車等に備える救助器具)

第12条　救助工作車等には、次の各号に掲げる救助工作車等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる救助器具を備えるものとする。

(隊員の教育訓練)

第13条　消防長及び消防署長は、隊員に対し救助活動を行うに必要な知識及び技術を修得させ、及び隊員の体力向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するよう努めるものとする。この場合において、消防長及び消防署長は、隊員の安全管理に十分配慮しなければならない。

(教育訓練基本計画)

第14条　消防長は、前条第1項の教育訓練を実施するに当たっては、教育訓練の目標及び内容並びにその実施方法、隊員の安全管理対策、教育訓練に必要な施設又は設備の整備計画、教育訓練に当たる指導者の確保及び養成対策その他教育訓練を効果的かつ安全に実施するために必要な事項について定めた教育訓練基本計画を作成し、及び毎年教育訓練基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

(教育訓練実施計画)

第15条　消防長は、前条の教育訓練基本計画に基づき、毎年、年間の教育訓練の目標及び内容並びにその実施方法、教育訓練の対象者、教育訓練の時間数及び実施時期その他年間の教育訓練を円滑に実施するために必要な事項について定めた教育訓練実施計画を作成しなければならない。

(救助調査)

第16条　消防長は、救助活動の適切かつ円滑な実施を図るため、新居浜市の区域について、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(関係機関との情報連絡体制)

第17条　消防長は、関係機関と救助活動の実施に係る緊密な情報連絡体制を確保しておくよう努めなければならない。

(救助隊の出動)

第18条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、災害が発生した旨の通報を受けた場合又は災害が発生したことを知った場合において、救助活動の必要があると認めるときは、当該災害の発生場所、救助を要する者の数及び状態等を確かめ、直ちに所要の救助隊を出動させなければならない。

(救助活動)

第19条　消防長等は、災害の状況を的確に把握し、当該災害の状況に応じた救助活動の実施に関する態勢を決定し、当該態勢のもと救助隊各隊(消防隊又は救急隊が出動した場合においては、これらの隊を含む。)を指揮監督するとともに、救助活動に係る環境の安全確保に努め、必要と認めるときは他の市町村等の応援を求めるための措置を講じなければならない。

(他隊との連携等)

第20条　救助隊は、救助活動を行うに当たっては、他の救助隊、消防隊又は救助隊との緊密な連携のもとに活動するものとする。

(救助活動の中断)

第21条　消防長等は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測される場合又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、救助活動を中断することができるものとする。

(活動の記録)

第22条　隊長は、救助出動を行った場合は救助出動報告書(別記様式)に所要の事項を記録し、消防長等に報告するものとする。

(評価等)

第23条　消防長等は、救助活動を実施した事例の分析及び評価を行い、その問題点及び改善点を明らかにし、今後の救助活動及び隊員の教育訓練に反映させることにより、救助活動実施体制の充実強化を図るよう努めるものとする。

(広域相互応援協定)

第24条　市長は、相互に共同し、大規模又は特殊な災害の発生した場合における救助活動の実施に関し、広域相互応援協定を締結するよう努めるものとする。

(応援隊派遣計画)

第25条　前条に規定する広域相互応援協定を締結したときは、消防長は、当該協定に基づく応援の適切かつ円滑な実施を図るため必要な部隊の編成及び装備、消防機関相互の連絡通信体制その他応援に関し、必要な事項を定めた応援隊派遣計画を作成しなければならない。

(救助活動計画等)

第26条　消防長は、救助隊一隊のみでは、対応が困難な災害が発生した場合における救助活動の実施についての計画(前2条に規定する広域相互応援協定及び応援隊派遣計画が締結又は作成されている場合においては、当該協定及び当該計画に規定する事項を含む。)を作成しておくものとする。

(資機材の管理)

第27条　隊長は、救助資機材を適正に管理しなければならない。

(雑則)

第28条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。