(趣旨)

第1条　この規程は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)第37条第1項に規定する許可に関し必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規程において用いる用語は、別に定めるもののほか、法において用いる用語の例による。

(許可の特例)

第3条　法施行令(昭和26年政令第4号)第15条第3号の規定により委員長が指定する行為は、水域施設に定期旅客船用連絡桟橋、浮桟橋設置及び配管、ケーブルその他これに類する施設を設置するため水域の占用が必要となる場合であって、次の各号に該当する場合とする。

(許可申請)

第4条　法第37条第1項第1号、第2号又は第3号の許可を受けようとする者は、水域(公共空地)占用許可申請書(第1号様式)、土砂採取許可申請書(第2号様式)又は港湾施設建設(改良)許可申請書(第3号様式)を委員長に提出し許可を受けなければならない。

(許可事項の変更)

第5条　前条第1項の許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、許可事項変更許可申請書(第5号様式)を委員長に提出し許可を受けなければならない。

(占用期間の更新)

第6条　第4条第1項の規定により、法第37条第1項第1号の許可を受けた者(以下「占用者」という。)が占用期間満了後引き続き占用しようとするときは、期間満了の1月前までに水域(公共空地)占用期間更新許可申請書(第6号様式)を委員長に提出し許可を受けなければならない。

(占用権の承継)

第7条　占用者が死亡若しくは合併等をした場合においては、相続人又は合併後存続するもの若しくは合併により成立した者が占用権を承継することができる。

(占用の廃止)

第8条　占用者は、占用期間が満了したとき又は占用を廃止したときは、水域(公共空地)占用廃止届出書(第8号様式)を直ちに委員長に届け出なければならない。

(占用料等)

第9条　占用者は、別表第1の占用料を納入しなければならない。

(占用料等の減免)

第10条　委員長は、特別の事由があると認めるときは、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、占用料及び土砂採取料(以下「占用料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の徴収)

第11条　占用料等は、第4条第1項の許可をした際一括して徴収する。

(占用料等の返還)

第12条　既に納めた占用料等は返還しない。ただし、委員長が許可を受けた者の責に帰すべき理由がないと認めたときは、この限りでない。

(過怠金)

第13条　詐欺その他不正な行為により、占用料等の徴収を免れた場合その者から、免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。