2　委員長は、使用を許可する場合、管理運営上必要な条件を付すことができる。

2　使用料の納付方法は、委員長が別に定める。

2　保証金の額、預託方法等は、委員長が別に定める。

2　前項による許可を受けた者は、委員長が別表第2に掲げる目的外使用料を指定する日までに納付しなければならない。ただし、委員長が公益上の必要その他特に理由があると認めたときは、その使用料を減額又は免除することができる。

2　委員長は、前項の措置によって使用者に生じた損害についてはその責任を負わない。

2　前項の規定によりマリーナの管理を指定管理者に行わせる場合におけるこの規程の適用については、第4条第1項中「新居浜港務局委員会委員長(以下「委員長」という。)」とあるのは「指定管理者」と、「委員長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項、第5条、第8条、第11条及び第12条(第1項第1号を除く。)中「委員長」とあるのは「指定管理者」と、第22条第3項中「委員長」とあるのは「委員長及び指定管理者」とする。

2　委員長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準によって申請の内容を総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

3　委員長は、前項の規定により選定した団体を新居浜港務局委員会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

4　委員長は、前項の規定により指定管理者の指定をしたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

5　前項の規定は、第20条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合に、これを準用する。

2　第6条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、マリーナの施設の使用者は、当該指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

3　前項に規定する利用料金の額は、別表第1及び別表第2に掲げる使用料の額に100分の150を乗じて得た額までの範囲内で、あらかじめ委員長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

4　指定管理者は、あらかじめ委員長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、新居浜港務局(以下「港務局」という。)はその賠償の責めを負わない。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設及びその設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、委員長の承認を得たときは、この限りでない。

2　指定管理者は、故意又は過失によりその管理するマリーナの施設若しくはその設備を滅失し、又は損傷したときは、それによって生じた損害を港務局に賠償しなければならない。ただし、委員長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

3　委員長は、使用者相互の舟艇の接触等による使用者間あるいは第三者に与えた損害又は盗難若しくは天災地変その他不可抗力によって使用者に生じた損害についてその責を負わない。

2　指定管理者及びマリーナの管理の業務に従事している者(以下この項において「従事者」という。)は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年5月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規程による改正後の新居浜マリーナ設置及び管理規程(以下「新規程」という。)第13条第1項に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新規程第13条第1項の規定によりマリーナの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該管理を指定管理者に行わせる日前に委員長がした使用の許可その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は、指定管理者がした使用の許可その他の行為とみなす。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の新居浜マリーナ設置及び管理規程は、この規程の施行の日以後の使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(新居浜マリーナの使用料に関する経過措置)

4　第3条の規定による改正後の新居浜マリーナ設置及び管理規程別表第1及び別表第2の規定は、この規程の施行日以後の新居浜マリーナの使用に係る使用料について適用し、同日前の新居浜マリーナの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規程の施行の日以後の新居浜マリーナの使用に係る使用料について適用し、同日前の新居浜マリーナの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(新居浜マリーナ設置及び管理規程の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の新居浜マリーナ設置及び管理規程別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後の新居浜マリーナの使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の新居浜マリーナの使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後の新居浜マリーナの使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の新居浜マリーナの使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第3条(新居浜マリーナ設置及び管理規程別表第1第1項の改正規定を除く。)の規定は、公布の日から施行する。

(新居浜マリーナ設置及び管理規程の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の新居浜マリーナ設置及び管理規程別表第1第1項の規定は、施行日以後の新居浜マリーナの使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の新居浜マリーナの使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。