2　前項第2号から第4号までの奨励金は、指定事業者が同項第1号の奨励金の交付を受ける場合(企業グループを構成する他の指定事業者が同号の奨励金の交付を受ける場合を含む。次項において同じ。)に、当該指定事業者に対して交付することができる。

3　第1項第5号の奨励金は、指定事業者が同項第1号又は第8号の奨励金の交付を受ける場合に、当該指定事業者に対して交付することができる。

2　別表に掲げる奨励金の額の算定には、市長が認める家屋、償却資産等(以下この項において「家屋等」という。)について、市が行っている他の補助制度による補助金等の交付を受けている場合は、当該補助金等の対象となった家屋等を含まないものとする。

3　別表1の項から3の項までの奨励金の額の算定には、前条第1項第9号の奨励金の交付を受ける場合は、当該奨励金の対象となる償却資産を含まないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が認める固定資産について、市が行っている他の補助制度による補助金等の交付を受けている場合は、固定資産税の課税免除を行うことはできない。

2　前項の規定にかかわらず、奨励措置のうち、次に掲げる企業にあっては、同項第1号及び第2号の要件は、適用しないものとすることができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、申請内容を審査し、適当と認めるときは奨励措置を受けることができる指定事業者として指定するものとする。

3　市長は、前項の規定による指定を行う場合において、公害防止に関する協定の締結その他必要な条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該企業及び指定事業者に対し、当該指定について必要な条件を追加し、又は変更することができる。

2　前項ただし書の規定により奨励金を分割して交付する場合の初年度の交付額は、1億円又は当該指定事業者に係る用地取得奨励金の額のいずれか高い額とし、次年度以降の交付額は、1億円を限度とする。

2　前項の場合において、市長は、既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させ、又は課税免除した固定資産税を賦課徴収することができる。

2　委員は、市議会議員、学識経験者及び市職員のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

3　委員会は、委員12人以内で組織する。

4　委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに指定の申請がなされたものについては、なおその効力を有する。

(新居浜市企業誘致促進条例の廃止)

2　新居浜市企業誘致促進条例(昭和62年条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際現に旧条例の規定による指定を受けている事業者及び申請を行っている事業者については、なお従前の例による。

4　この条例施行の際現に旧条例の規定による新居浜市企業誘致促進委員会の委員である者は、この条例第15条の規定による委員会の委員に委嘱され、又は任命されたものとみなす。

(委員の任期)

5　前項に規定する委員及びこの条例の施行の日から平成15年6月30日までの間に、新たに委嘱され、又は任命される委員会の委員の任期は、この条例第15条の規定にかかわらず、同日までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の新居浜市企業立地促進条例の規定による指定を受けている事業者及び指定の申請を行っている事業者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定(「第8条」を「第8条第2項」に、「受けた事業者」を「受けた企業」に改める部分に限る。)並びに第9条、第12条及び第14条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の新居浜市企業立地促進条例の規定により適用事業所の指定を受けている企業及び当該指定の申請を行っている企業については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、附則第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の新居浜市企業立地促進条例の規定により適用事業所の指定を受けている企業及び当該指定の申請を行っている企業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、附則第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の新居浜市企業立地促進条例の規定により適用事業所の指定を受けている企業及び当該指定の申請を行っている企業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の新居浜市企業立地促進条例の規定により適用事業所の指定を受けている企業及び当該指定の申請を行っている企業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号及び附則第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の新居浜市企業立地促進条例の規定により適用事業所の指定を受けている企業及び当該指定の申請を行っている企業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の新居浜市企業立地促進条例の規定により適用事業所の指定を受けている企業及び当該指定の申請を行っている企業については、なお従前の例による。