2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　セキュリティ統括責任者は、企画部長をもって充てる。

2　システム管理者は、情報政策担当課長をもって充てる。

2　セキュリティ責任者は、住基ネットを利用する課所室の長をもって充てる。

2　セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

3　セキュリティ会議は、次に掲げる事項について審議する。

4　議長は、必要と認めるときは、セキュリティ会議に関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

5　セキュリティ会議の庶務は、情報政策担当課において処理する。

2　前項のアクセス管理は、照合情報の認証により操作者の正当な権限を確認すること及び操作履歴を記録することにより行うものとする。

2　アクセス管理責任者は、情報政策担当課長をもって充てる。

3　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施するものとする。

2　それぞれのセキュリティ区域に応じた入退室管理の方法は、次のとおりとする。

2　入退室管理者は、前条第2項の入退室管理を行うほか、住基ネットのセキュリティを確保するため、入退室管理に関し、必要な措置を講じなければならない。

2　入退室管理者は、事前に管理区域への入退室の許可を与えている者に限り、鍵又は入退室管理カードを貸与するものとする。

2　入退室管理者は、取扱区域の入退室管理を行うため、受託者等の立入りに関する記録簿を作成し、保存するものとする。

2　情報資産のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票(以下単に「帳票」という。)、通知カード及び個人番号カードの管理責任者(以下「本人確認情報管理責任者」という。)は住民基本台帳担当課長をもって充て、その他の情報資産の管理責任者(以下「情報資産管理責任者」という。)は情報政策担当課長をもって充てる。

2　本人確認情報管理責任者は、帳票、通知カード及び個人番号カードの管理方法を定めるものとする。

2　情報資産管理責任者は、セキュリティ責任者及び本人確認情報管理責任者と協議して、住基ネットのオペレーション計画を定めるものとする。

3　情報資産管理責任者は、不正アクセス又はそのおそれがあり、かつ、本人確認情報の漏えい、滅失又は毀損の被害を受けるおそれがある場合には、本人確認情報の保護を優先し、ネットワークの遮断等の対応の判断を行うとともに、速やかに改善措置を講ずるものとする。

2　本人確認情報管理責任者は、前項に掲げる事項について必要な措置が講じられているかを確認し、その結果を記録するものとする。

2　本人確認情報管理責任者は、帳票受渡管理簿を作成し、帳票の利用等が行われる場合には、職員に必要な項目を記録させるものとする。

3　本人確認情報管理責任者は、帳票の管理状況等を確認し、その結果を記録するものとする。

この規程は、平成14年8月5日から施行する。

この規程は、平成15年8月25日から施行する。

この規程は、平成20年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成26年5月1日から施行する。

この規程は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「整備法」という。)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付されている住民基本台帳カードは、整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第1項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなして、改正後の第18条第2項及び第19条第2項の規定を適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。