2　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　市長は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前2項の規定による届出に係る事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供するとともに、新居浜市個人情報保護審議会に報告しなければならない。この場合において、当該審議会は、当該報告を受けた事項について、市長に意見を述べることができる。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前項ただし書(同項第5号又は第6号に該当する場合に限る。)の規定により個人情報を収集したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該届出に係る事項を告示するものとする。

4　実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

5　申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該行為者以外の者の個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第2項第1号の規定により収集されたものとみなす。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害してはならない。

3　実施機関は、第1項ただし書(同項第3号から第5号までに該当する場合に限る。)の規定により保有個人情報を利用し、又は提供したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該届出に係る事項を告示するものとする。

4　実施機関は、オンライン結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、保有個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項及び第4項において同じ。)を利用することができる。

3　実施機関は、前項の規定により保有特定個人情報を利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害してはならない。

4　実施機関は、第2項の規定により保有特定個人情報を利用したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該届出に係る事項を告示するものとする。

2　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損又は改ざん(以下「漏えい等」という。)の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　実施機関から個人情報の取扱いを伴う業務の委託を受けたものは、当該個人情報の漏えい等の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

4　前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を行わせる場合について準用する。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。第15条第2号、第26条第2項及び第34条第2項において同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、本人の法定代理人又は本人の委任による代理人。第27条第2項及び第35条第2項において同じ。)であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の規定により開示請求を拒否したときは、速やかに、その旨を新居浜市個人情報保護審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条第1項の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定をしたときは、当該各項に規定する書面に当該決定の理由(当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該決定の理由及び当該期日)を付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求者は、第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が開示決定等をしないときは、開示をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第19条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、保有個人情報の開示をする場合において、当該保有個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該公文書を複写したものの閲覧又はその写しの交付により、これを行うことができる。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

2　前項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第29条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3　利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

2　前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用停止請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審議会は、前項の規定による調査審議を行うほか、個人情報の保護に関する重要な事項について、実施機関の諮問に応じ調査審議し、又は実施機関に意見を述べることができる。

3　審議会は、委員5人以内をもって組織する。

4　審議会の委員は、学識経験者のうちから市長が委嘱する。

5　審議会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

3　第7条及び第3章の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生等に関する個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第7章の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報取扱事務についてのこの条例第7条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行っているものについては、この条例の施行の日後遅滞なく」とする。

3　この条例の施行の際現にされている改正前の新居浜市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第13条の規定による開示の請求、第16条の規定による訂正の請求及び第17条の規定による削除の請求は、それぞれこの条例第13条の規定による開示の請求、第26条第1項及び第2項の規定による訂正の請求並びに第34条第1項第1号及び第2項の規定による消去の請求とみなす。この場合におけるこの条例第26条第3項及び第34条第3項の規定の適用については、これらの規定中「保有個人情報の開示を受けた日の翌日」とあるのは、「平成20年1月1日」とする。

4　この条例の施行の際現にされている旧条例第21条第1項及び第2項の規定による是正の申出については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現にされている旧条例第23条第1項に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、この条例第40条第1項に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。

6　前3項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

7　この条例の施行の際現に旧条例第24条第1項の規定により置かれた新居浜市個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、この条例第43条第4項の規定により新審議会(同条第1項の規定により置かれた新居浜市個人情報保護審議会をいう。)の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、施行日における旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

8　この条例第48条第2項第1号及び第2号の規定の適用については、施行日から統計法(平成19年法律第53号)の施行の日までの間、旧条例第29条第1項第1号及び第2号の規定は、なおその効力を有する。

9　前7項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年1月1日から、第3条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の新居浜市個人情報保護条例第4章の規定は、施行日以後にされた新居浜市個人情報保護条例第19条各項の決定(以下「開示決定等」という。)、同条例第29条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)若しくは同条例第37条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)又は施行日以後にされた同条例第13条第1項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)、同条例第26条第1項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)若しくは同条例第34条第1項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は施行日前にされた開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成29年5月30日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。