○新居浜市個人情報保護条例施行規則

平成19年12月13日

規則第37号

新居浜市個人情報保護条例施行規則(平成13年規則第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、新居浜市個人情報保護条例(平成19年条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(出資法人等)

第2条 条例第5条第1項に規定する出資法人等は、次に掲げるものとする。

(1) 新居浜港務局

(2) 新居浜市土地開発公社

(3) 公益財団法人新居浜市文化体育振興事業団

(4) 社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会

(5) 社会福祉法人新居浜社会福祉事業協会

(6) 有限会社別子木材センター

(平26規則1・一部改正)

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第7条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 個人情報取扱事務の開始予定年月日

(2) 個人情報取扱事務の根拠法令等

(3) 目的外利用・提供の有無

(4) 電子計算機処理の有無

(5) オンライン結合による提供の有無

(6) 委託の有無

(7) 特定個人情報の取扱いの有無

2 条例第7条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める届出書により行うものとする。

(1) 個人情報取扱事務を開始しようとするとき(条例第7条第1項第3号に掲げる事項を変更しようとするときを含む。) 個人情報取扱事務届出書(第1号様式)

(2) 届け出た事項(条例第7条第1項第3号に掲げる事項を除く。)を変更しようとするとき 個人情報取扱事務変更・廃止届出書(第2号様式)

3 条例第7条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書により行うものとする。

(平27規則43・一部改正)

(本人以外からの個人情報収集に係る届出等)

第4条 条例第8条第3項の規定による届出は、本人以外からの個人情報収集届出書(第3号様式)により行うものとする。

2 条例第8条第3項の規定による告示は、同項の届出に係る事項のうち、次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 収集の目的

(2) 本人以外から収集した理由

(3) 収集した個人情報の内容

(目的外の利用又は提供に係る届出等)

第5条 条例第9条第3項及び第9条の2第4項の規定による届出は、保有個人情報目的外利用・提供届出書(第4号様式)により行うものとする。

2 条例第9条第3項及び第9条の2第4項の規定による告示は、前項の届出に係る事項のうち、次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 利用又は提供した理由

(2) 利用又は提供した内容

(3) 利用又は提供の相手先

(平27規則43・一部改正)

(個人情報管理責任者)

第6条 市長は、保有個人情報の適正な維持管理を行うため、次に掲げる組織ごとに個人情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとし、管理責任者は当該組織の長をもって充てるものとする。

(1) 新居浜市事務分掌規則(昭和63年規則第42号)第3条に規定する課及び室並びに同規則第5条に規定する出先機関等

2 管理責任者は、その所掌する事務において、条例第11条の規定による保有個人情報の適正な管理について責任を負うとともに、保有個人情報の保護に関し、所属職員を指揮監督するものとする。

(平21規則2・一部改正)

(個人情報を保護するために必要な措置)

第7条 条例第12条第1項(同条第4項の規定により準用する場合を含む。)に規定する個人情報を保護するために必要な措置は、次に掲げるものとする。

(1) 委託(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を行わせる場合を含む。以下同じ。)を受けるものの個人情報の保護に対する管理体制について調査すること。

(2) 委託を受けるものに対して、委託する業務の内容に応じて個人情報の利用目的及び利用範囲を明確に示すとともに、当該業務を処理するために取り扱わせる個人情報を必要最小限にとどめること。

(3) 委託に関する契約書、協定書その他これらに類する書類(以下「契約書等」という。)に次に掲げる事項を明記すること。

 個人情報の秘密の保持に関する事項

 個人情報の適正な管理に関する事項

 第三者への委託の禁止又は制限に関する事項

 個人情報の目的以外の目的のための利用及び提供の禁止に関する事項

 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項

 個人情報の取扱いに関する事故の発生時における報告義務に関する事項

 個人情報の取扱いに関する検査の実施に関する事項

 からまでに掲げる事項に違反した場合における契約の解除及び損害賠償に関する事項

2 前項第3号に掲げるもののほか、市長は、必要に応じて契約書等に次に掲げる事項を明記するように努めなければならない。

(1) 個人情報の収集の制限に関する事項

(2) 個人情報の搬送に関する事項

(3) 個人情報が記載された資料等の返還に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関し必要と認められる事項

(保有個人情報開示請求書)

第8条 条例第14条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(第5号様式)とする。

(開示請求における本人であることを示す書類等)

第9条 条例第14条第2項に規定する本人であることを示す書類は、次に掲げる書類のいずれかであって、保有個人情報開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されているものとする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が認める書類

2 条例第14条第2項に規定する本人の法定代理人であることを示す書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかであって、保有個人情報開示請求書に記載されている当該法定代理人の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されているもの

(2) 戸籍の謄本その他の書類であって、当該法定代理人の資格を証明するものとして市長が認めるもの(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

3 条例第14条第2項に規定する本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)であることを示す書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 第1項各号に掲げる書類のいずれかであって、保有個人情報開示請求書に記載されている当該任意代理人の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されているもの

(2) 委任状その他の書類であって、当該任意代理人の資格を証明するものとして市長が認めるもの(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

4 開示請求をした法定代理人及び任意代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を市長(条例第22条第1項の規定による通知があった場合にあっては、移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

5 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(平27規則43・一部改正)

(保有個人情報開示決定通知書等)

第10条 条例第19条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 保有個人情報開示決定通知書(第6号様式)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 保有個人情報部分開示決定通知書(第7号様式)

2 条例第19条第2項に規定する書面は、保有個人情報不開示決定通知書(第8号様式)とする。

(保有個人情報開示決定等期間延長通知書)

第11条 条例第20条第2項に規定する書面は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(第9号様式)とする。

(保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書)

第12条 条例第21条に規定する書面は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(第10号様式)とする。

(保有個人情報開示・訂正請求事案移送通知書)

第13条 条例第22条第1項及び第32条第1項に規定する書面は、保有個人情報開示・訂正請求事案移送通知書(第11号様式)とする。

(保有個人情報開示に係る意見照会書等)

第14条 条例第23条第1項及び第2項の規定による通知は、保有個人情報開示に係る意見照会書(第12号様式)により行うものとする。

2 条例第23条第1項及び第2項に規定する意見書は、保有個人情報開示に係る意見書(第13号様式)とする。

3 条例第23条第3項に規定する書面は、保有個人情報開示決定に係る通知書(第14号様式)とする。

(電磁的記録の開示の実施方法)

第15条 条例第24条第1項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる保有個人情報が記録されている電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) 電磁的記録(前2号に掲げるものを除く。) 次に掲げる方法であって、市が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)及び専用機器により容易に行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの交付

 当該電磁的記録をフロッピーディスク又は光ディスクに複写したものの交付

(開示の実施等)

第16条 保有個人情報が記録されている公文書の閲覧(前条に規定する聴取、視聴及び閲覧を含む。次項において同じ。)をする者は、当該公文書を汚損し、破損し、又は改ざんしてはならない。

2 市長は、前項の規定に違反する者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

3 公文書の写しの交付(前条に規定する交付を含む。)をする場合における当該写しの交付部数は、開示請求に係る公文書1件につき1部とする。

(平27規則43・一部改正)

(写しの作成その他の交付に要する費用)

第17条 条例第25条に規定する写しの作成その他の交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(保有個人情報訂正請求書)

第18条 条例第27条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(第15号様式)とする。

(訂正請求に関する開示請求における本人であることを示す書類等に係る規定の準用)

第19条 第9条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、訂正請求について準用する。

(平27規則43・一部改正)

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第20条 条例第29条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 保有個人情報の全部を訂正する旨の決定をしたとき 保有個人情報訂正決定通知書(第16号様式)

(2) 保有個人情報の一部を訂正する旨の決定をしたとき 保有個人情報部分訂正決定通知書(第17号様式)

2 条例第29条第2項に規定する書面は、保有個人情報不訂正決定通知書(第18号様式)とする。

(保有個人情報訂正決定等期間延長通知書)

第21条 条例第30条第2項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(第19号様式)とする。

(保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書)

第22条 条例第31条に規定する書面は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(第20号様式)とする。

(保有個人情報訂正実施通知書)

第23条 条例第33条に規定する書面は、保有個人情報訂正実施通知書(第21号様式)とする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第24条 条例第35条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(第22号様式)とする。

(利用停止請求に関する開示請求における本人であることを示す書類等に係る規定の準用)

第25条 第9条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、利用停止請求について準用する。

(平27規則43・一部改正)

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第26条 条例第37条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 保有個人情報の全部を利用停止する旨の決定をしたとき 保有個人情報利用停止決定通知書(第23号様式)

(2) 保有個人情報の一部を利用停止する旨の決定をしたとき 保有個人情報部分利用停止決定通知書(第24号様式)

2 条例第37条第2項に規定する書面は、保有個人情報不利用停止決定通知書(第25号様式)とする。

(保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書)

第27条 条例第38条第2項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(第26号様式)とする。

(保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書)

第28条 条例第39条に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(第27号様式)とする。

(保有個人情報保護審議会諮問通知書)

第29条 条例第41条の規定による通知は、保有個人情報保護審議会諮問通知書(第28号様式)により行うものとする。

(新居浜市個人情報保護審議会)

第30条 新居浜市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

4 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

5 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

6 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

7 審議会の庶務は、個人情報保護担当課において処理する。

8 前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(運用状況の公表)

第31条 条例第52条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項について、広報紙への掲載その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 個人情報取扱事務の届出件数

(2) 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求件数

(3) 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の処理状況

(4) 審査請求の件数

(5) 審査請求の処理状況

(6) その他必要な事項

(平28規則9・一部改正)

(委任)

第32条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(新居浜市個人情報保護審議会規則の廃止)

2 新居浜市個人情報保護審議会規則(平成13年規則第7号)は、廃止する。

(新居浜市電子計算組織の管理運営に関する規則の一部改正)

3 新居浜市電子計算組織の管理運営に関する規則(昭和55年規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年4月1日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年1月17日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の様式の規定により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の様式の規定により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式の規定によるものとみなす。

附 則(平成28年3月31日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月28日規則第3号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和3年3月26日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

別表(第17条関係)

(令元規則3・一部改正)

区分

金額

公文書の種類

写しの種類

文書、図画及び写真

複写機による写し

単色 1枚につき10円

多色 1枚につき50円

電磁的記録

録音カセットテープ(標準120分記録用)に複写したもの

1巻につき150円

ビデオカセットテープ(標準120分記録用)に複写したもの

1巻につき250円

フロッピーディスク(幅90ミリメートルのもの)に複写したもの

1枚につき50円

光ディスク(直径120ミリメートルで、記憶容量700メガバイトのもの)に複写したもの

1枚につき100円

用紙に出力したもの

単色 1枚につき10円

多色 1枚につき50円

写しの送付

郵便料金相当額

備考

1 用紙の両面に複写するときは、片面を1枚として金額を算定する。

2 公文書の写し(当該公文書が電磁的記録である場合にあっては、用紙に出力したものに限る。)を交付する場合は、原則として日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙を用いるものとする。ただし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本産業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して金額を算定する。

(平27規則43・一部改正)

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(平27規則43・一部改正)

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(平26規則1・平27規則43・一部改正)

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(平27規則43・一部改正)

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(平27規則43・平28規則9・一部改正)

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(平28規則9・一部改正)

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(平27規則43・一部改正)

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(平27規則43・一部改正)

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(平26規則1・令3規則4・一部改正)

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(平28規則9・一部改正)

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(平26規則1・平27規則43・一部改正)

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(平28規則9・一部改正)

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(平28規則9・一部改正)

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(平26規則1・平27規則43・一部改正)

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(平28規則9・一部改正)

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(平28規則9・一部改正)

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(平28規則9・一部改正)

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新居浜市個人情報保護条例施行規則

平成19年12月13日 規則第37号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政組織/第4章 情報の公開・保護等
沿革情報
平成19年12月13日 規則第37号
平成21年4月1日 規則第2号
平成26年1月17日 規則第1号
平成27年9月30日 規則第43号
平成28年3月31日 規則第9号
令和元年6月28日 規則第3号
令和3年3月26日 規則第4号