2　市長は、前項の規定による登録(以下「登録」という。)を行った場合は、当該登録に係る申請を行った者に対し、基準該当介護予防支援事業所登録通知書(第2号様式)により通知するものとする。

3　登録は、指定が効力を有する期間に限り、その効力を有するものとする。

2　前項に規定する申出を行った基準該当介護予防支援事業者が、次の各号に掲げる要件を満たす居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)に対し基準該当介護予防支援を提供した場合は、当該居宅要支援被保険者の委任に基づき、当該居宅要支援被保険者が支払うべき当該基準該当介護予防支援に要した費用について、特例介護予防サービス計画費(法第59条に規定する特例介護予防サービス計画費をいう。以下同じ。)として当該居宅要支援被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者に代わり、支払を受けることができる。

3　前項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当介護予防支援に要した費用の額を超える場合は、当該現に基準該当介護予防支援に要した費用の額)とする。

4　市長は、基準該当介護予防支援事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託するものとする。

2　基準該当介護予防支援事業者は、休止した基準該当介護予防支援の事業を再開する場合は、遅滞なく基準該当介護予防支援事業所再開届出書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

3　基準該当介護予防支援事業者は、登録に係る基準該当介護予防支援の事業を廃止又は休止する場合は、その廃止又は休止の日の1か月前までに、基準該当介護予防支援事業所廃止・休止届出書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(新居浜市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則の廃止)

2　新居浜市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則(平成12年規則第14号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　次項の規定にかかわらず、第1条の規定による改正後の新居浜市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則第3条第2項、同規則第4号様式、第2条の規定による改正後の新居浜市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則第3条第2項、同規則第4号様式、第3条の規定による改正後の新居浜市基準該当介護予防支援事業所の登録等に関する規則第5条第3項及び同規則第6号様式の規定は、この規則の施行の日から起算して1か月を経過する日以後にその事業を廃止し、又は休止する指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所、指定介護予防支援事業所若しくは基準該当介護予防支援を行う事業所について適用し、同日前にその事業を廃止し、又は休止した指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所、指定介護予防支援事業所若しくは基準該当介護予防支援を行う事業所については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の新居浜市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則第3号様式、第2条の規定による改正前の新居浜市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則第3号様式及び第3条の規定による改正前の新居浜市基準該当介護予防支援事業所の登録等に関する規則第5号様式の規定により使用されている書類の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。