2　特定非営利活動法人が、前項の規定に基づく電磁的記録の備置きを行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成することができるようにしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に効力を有する愛媛県知事が行った手続その他の行為又は現に愛媛県知事に対し行っている申請その他の行為で、条例第20条に規定する本市が処理することとなる事務に係るものは、この規則の施行の日以後においては、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の新居浜市特定非営利活動促進法施行条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成20年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新居浜市特定非営利活動促進法施行条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式の規定により使用されている書類は、新規則の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第2号様式の規定により使用されている書類は、改正後の第6号様式の規定によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。