(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)並びに愛媛県身体障害者福祉法施行細則(昭和34年愛媛県規則第24号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(手帳交付申請受理簿)

第3条　新居浜市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障害者手帳交付申請受理簿(第1号様式)を備え、法第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項をこれに記載しておかなければならない。

(更生指導台帳)

第4条　所長は、身体障害者手帳交付状況台帳・身体障害者更生指導台帳(第2号様式)を備え、身体障害者の更生援護について必要な事項をこれに記載しておかなければならない。

(執務日誌)

第5条　所長は、執務日誌(第3号様式)を備え、これに必要な事項を記載するものとする。

(判定の依頼等)

第6条　所長は、法第9条第8項の規定により愛媛県身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(第4号様式)により更生相談所の長に依頼しなければならない。

(援護結果報告)

第7条　所長は、法第9条第8項の規定に基づく更生相談所の判定を受けて身体障害者に対する更生援護を実施したときは、援護結果報告書(第6号様式)により更生相談所に報告しなければならない。

(保健所長への通知)

第8条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付(記載事項変更)通知書(第7号様式)によるものとする。

(障害福祉サービス委託措置の手続)

第9条　所長は、法第18条第1項の規定による委託の措置(以下「障害福祉サービス委託措置」という。)をとろうとするときは、障害福祉サービス委託措置依頼書(第8号様式)により当該障害福祉サービスの提供を委託しようとする法第18条の2に規定する障害福祉サービス事業を行う者(以下「障害福祉サービス事業者」という。)に依頼しなければならない。

(障害者支援施設等への入所等の委託措置の手続)

第10条　所長は、法第18条第2項の規定による委託の措置(以下「障害者支援施設等への入所等の委託措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ更生相談所の判定を受けなければならない。

(障害福祉サービス委託措置等の解除等の通知)

第11条　所長は、障害福祉サービス委託措置又は障害者支援施設等への入所等の委託措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、これらの措置を変更し、又は被措置者からの措置解除申出書(第14号様式)の提出に対してこれらの措置を解除することを決定したときは、措置変更(解除)決定通知書(第15号様式)により当該被措置者に通知するとともに、その写しを当該障害福祉サービス事業者又は施設長に送付しなければならない。

(費用の徴収額)

第12条　法第38条第1項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に基づき決定する額とする。

(費用の徴収額の変更等)

第13条　所長は、毎年7月1日に、前条第2項の規定により通知をした納入義務者の負担能力について調査を行うものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。