(設置)

第1条　別子山地区において安全で良質な水を確保するとともに、これを継続的かつ安定的に供給し、もって公衆衛生の向上及び生活環境の改善を図るため、新居浜市別子山簡易給水施設(以下「簡易給水施設」という。)を設置する。

(名称及び給水区域)

第2条　簡易給水施設の名称及びその給水区域は、別表第1のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具で、次に掲げるものをいう。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第13条に規定する給水装置の軽微な変更(第28条第2項において「給水装置の軽微な変更」という。)を除く。以下「新設等」という。)又は撤去をしようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等又は撤去の費用負担)

第5条　給水装置の新設等又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設等又は撤去をする者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置の新設等又は撤去の工事(以下「給水装置工事」という。)は、新居浜市水道事業給水条例(平成10年条例第16号)第6条第1項の指定給水装置工事事業者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行うことができるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第8条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第9条　給水は、非常災害、簡易給水施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及びこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第10条　簡易給水施設を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(管理人の選定)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、簡易給水施設の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第12条　メーターは給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

(メーターの貸与)

第13条　メーターは、市長が設置して、使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「使用者等」という。)に保管させる。

(簡易給水施設の使用中止、変更等の届出)

第14条　使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第15条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(使用者等の管理上の責任)

第16条　使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第17条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第18条　簡易給水施設の料金(以下「料金」という。)は、使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第19条　料金は、別表第2のとおりとする。

(用途の認定)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第21条　月の中途において簡易給水施設の使用を開始し、又は使用をやめたとき若しくは第29条の規定により給水を停止されたときの料金は、当該月の使用期間を1月とみなして算定する。

(料金の徴収方法)

第22条　料金は、毎月徴収する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(分担金)

第23条　第4条第1項の規定により給水装置の新設又は改造の申込みをしようとする者は、別表第3に掲げる分担金を前納しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該新設又は改造に係る給水装置の工事を着手するまでにこれを納付することができる。

(手数料)

第24条　第6条第2項に規定する設計審査又は工事完了検査の対象となる給水装置工事の申込者は、別表第4に掲げる手数料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、後納させることができる。

(督促事務費)

第25条　料金の督促事務費は、実費に相当する額として督促状1通につき100円とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

(料金、分担金、手数料等の減免)

第26条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、分担金、手数料その他の費用(前条に規定する督促事務費を除く。)を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第27条　市長は、簡易給水施設の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第28条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し等)

第30条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、簡易給水施設の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離し、及びメーターを取り外すことができる。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第32条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

第33条　詐欺その他不正の行為によって、第23条第1項の分担金又は第24条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。