(設置)

第1条　新居浜の歴史、文化及び芸術を通して、市民が集い、出会い又は交流する場を提供することにより、文化の継承、発展及び創造と次世代のひとづくりに寄与するため、新居浜市総合文化施設(以下「総合文化施設」という。)を新居浜市坂井町二丁目8番1号に設置する。

(事業)

第2条　総合文化施設は、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第3条　総合文化施設の施設(駐車場を除く。)又は設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更する場合も、同様とする。

(使用許可の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしない。

(入館の制限等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、第3条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を取り消し、又は使用の中止を命じ、若しくは使用の条件を変更することができる。

(施設等使用料)

第7条　使用者は、別表第1及び別表第2に定める額の施設等使用料を前納しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、後納させることができる。

(駐車料金)

第8条　駐車場を使用する者は、別表第3に定める額の駐車料金を駐車場から自動車を出場させようとするときに納付しなければならない。

(施設等使用料等の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、施設等使用料及び駐車料金を減額し、又は免除することができる。

(施設等使用料等の還付)

第10条　既に納付した施設等使用料及び駐車料金は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、施設等使用料の全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第11条　使用者は、総合文化施設の施設等を許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等の承認)

第12条　使用者は、総合文化施設に特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用を終了したとき、又は第6条第1項の規定により使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　総合文化施設の施設、設備、資料等を汚損し、毀損し、又は滅失させた者は、市長の認定する額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　総合文化施設の管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　前条第1項の規定により指定管理者に総合文化施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条　指定管理者は、この条例、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、適正に総合文化施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第18条　市長は、第15条第1項の規定により指定管理者に総合文化施設の管理を行わせる場合において、適当と認めるときは、指定管理者に施設等の使用に係る料金(以下「施設等利用料金」という。)及び駐車場の使用に係る料金(以下「駐車場利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第19条　指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長があらかじめ定める基準に従い、施設等利用料金及び駐車場利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第20条　既に納付した施設等利用料金及び駐車場利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、施設等利用料金を市長があらかじめ定める基準に従い還付することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。