(設置)

第1条　憩いと交流の場を提供し、市民の健康の増進及び福祉の向上並びに観光の振興を図るとともに、地域の活性化に寄与するため、新居浜市観光交流施設(以下「観光交流施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　観光交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　観光交流施設に次の施設を置く。

(事業)

第4条　観光交流施設は、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第5条　観光交流施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(子供用遊戯施設の使用)

第6条　子供用遊戯施設を使用することができる者は、子供(小学生以下の者をいう。以下同じ。)及びその保護者その他市長が子供用遊戯施設の使用を適当と認める者とする。

(使用許可の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の許可をしない。

(入館の制限等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を取り消し、又は使用の中止を命じ、若しくは使用を制限することができる。この場合において、使用者が損害を受けることがあっても、市長はその賠償の責めを負わない。

(転貸等の禁止)

第10条　使用者は、その使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第11条　使用者は、別表により算定した額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の使用料を前納しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、後納させることができる。

(使用料の減免)

第12条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、観光交流施設の使用を終了したとき、又は第9条の規定により使用許可を取り消されたとき、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　観光交流施設の施設、設備、器具等を毀損し、又は滅失した者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　観光交流施設の管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　前条第1項の規定により指定管理者に観光交流施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　指定管理者は、この条例、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、適正に観光交流施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第19条　市長は、第16条第1項の規定により指定管理者に観光交流施設の管理を行わせる場合において、適当と認めるときは、指定管理者に観光交流施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第20条　指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長があらかじめ定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第21条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、市長があらかじめ定める基準に従い還付することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。