(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)及び新居浜市火災予防条例(昭和37年条例第4号。以下「条例」という。)に規定する火災予防に関する法令違反(以下「違反」という。)の処理並びに火災予防上必要があると認める場合及び火災が発生したならば人命に危険であると認める場合の措置等について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語は、法、石災法及び条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(違反処理の主体)

第3条　違反処理は、消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)が主体となって行うものとする。

(違反処理上の基本的留意事項)

第4条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理基準)

第5条　違反処理は、この規定及び別に定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)に該当するときは、処理基準に示す措置を講ずるものとする。ただし、違反の事実が明白で、かつ、火災予防上若しくは人命安全上猶予できないと認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になる場合又は特異な違反の事案の処理に係る場合は、処理基準に定める措置の順序によらないことができる。

(違反処理の区分)

第6条　違反処理は、次に定める区分とする。

(違反の調査等)

第7条　職員は、職務の執行に際し違反の事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長等に報告しなければならない。

(警告)

第8条　消防長等は、調査した違反の内容が処理基準の警告に該当した場合には、関係者等に対し、命令又は告発に係る前段的措置として警告書(第4号様式)を交付するものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与)

第9条　消防長等は、次に掲げる措置を行う場合には、事前に当該措置の名宛人となるべき者について、行政手続法で定めるところにより、聴聞を開催しなければならない。

(命令)

第10条　消防長等は、調査した違反の内容が処理基準の命令に該当した場合には、関係者等に対し、命令書(第5号様式)を交付するものとする。

(教示)

第11条　命令を書面で行う場合又は利害関係のある人から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条の規定により教示しなければならない。

(公示)

第12条　消防長等は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項並びに法第17条の4第1項及び第2項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物及び製造所、貯蔵所及び取扱所(以下「危険物製造所等という。」)又は当該防火対象物及び危険物製造所等のある場所へ措置命令の内容等を記載した標識(第7号様式)を設置するほか、広報誌への掲載、掲示場への掲示及びホームページへの掲載、その他の方法により公示を行うものとする。

(命令の解除)

第13条　消防長等は、命令事項の履行によって命令の効力が消滅したとき、代替措置等が講ぜられたことにより受命者から命令の解除の申出があったとき、又はその事実を知ったときは、その状況を確認し、命令の解除要件を満たすと認めた場合は、関係者等に対し、命令解除通知書(第8号様式)を交付することにより命令の解除を行うものとする。

(許可の取消し)

第14条　消防長は、違反が処理基準の許可の取消しの措置に該当した場合は、危険物製造所等の関係者等に対し、許可取消書(第9号様式)を交付するものとする。

(特例認定の取消し)

第15条　消防長等は、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による認定の取消しを行う場合は、防火対象物の関係者等に対し、特例認定取消書(第10号様式)を交付することにより行うものとする。

(告発)

第16条　消防長等は、次の各号のいずれかに該当するもので、告発を留保する理由が存せず、かつ、告発を行うことが必要と認めるときは、告発書(第11号様式)により違反者の告発を行うものとする。

(告発の手続)

第17条　告発を行うときは、告発書に次に掲げるもののうち、違反に関する必要な資料を添付するものとする。

(告発協議)

第18条　消防署長又は予防課長は、告発事案が生じた場合は直ちに告発事務を行うとともに、消防長と必要な事項について協議しなければならない。

(過料事件の通知)

第19条　消防長等は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)又は法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときは、当該届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して過料事件の通知を行うものとする。

(代執行)

第20条　消防長等は、第10条の規定による命令又は第16条の規定による告発によっても、なお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法で定めるところにより代執行を行うものとする。

(略式の代執行、保管及び公示)

第21条　消防長等は、法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定に基づく命令に係る履行義務者を確知することができないために必要な措置を命ずることができない場合は、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、関係者等の負担において、職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(保管物件の返還等)

第22条　消防長等は、保管物件の関係者等であることを主張する者から当該物件の返還を求められた場合は、保管物件返還請求書(第20号様式)を提出させるとともに、保管物件の関係者等であることを証するに足る書類の提示を求め、権利の存否を確認し保管物件受領書(第21号様式)と引き替えに当該物件を返還しなければならない。ただし、保管物件が、前条第5項の規定により処理されている場合は、売却代金返還請求書(第22号様式)を提出させて返還するものとする。

(法定期間経過後の保管物件の処理)

第23条　消防長等は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第6項に規定する期間を経過した物件については、消防署長にあっては消防長に、消防長にあっては市長に報告するとともに当該物件の処分については、別に定める手続により処分するものとする。

(免状返納命令の要請措置)

第24条　職員は、危険物取扱者又は消防設備士が、法令の違反行為を行ったことを覚知した場合は、速やかに消防署長又は予防課長に報告するものとする。

(免状返納命令の通知)

第25条　消防長は、前条第3項の規定により知事に報告を行った結果、当該知事から当該報告に基づく免状返納命令に係る通知があった場合は、当該通知の写しを消防署長に送付するものとする。

(警告書等の交付手続)

第26条　この規程で定める警告書、命令書、命令解除通知書、許可取消書、特例認定取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付する場合は、原則として、名宛人に直接交付し、受領書(第29号様式)に署名を求めるものとする。

(関係機関との連携)

第27条　消防長等は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正の促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(違反処理結果の確認等)

第28条　消防長等は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導及び履行状況の確認等その経過を指定防火対象物又は危険物製造所等許可台帳及び違反処理経過簿(第30号様式)に記載し明確に記録しておかなければならない。

(違反処理の報告・通知)

第29条　消防署長は、違反処理を行った場合は、次により消防長に報告するものとする。

(委任)

第30条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。