(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(立入調査)

第3条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査通知書(第1号様式)により行うものとする。

(助言又は指導)

第4条　法第22条第1項の助言は、原則として口頭により行うものとする。

(勧告)

第5条　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(第4号様式)により行うものとする。

(命令)

第6条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(第5号様式)により行うものとする。

(命令に係る事前の通知等)

第7条　法第22条第4項の通知書は、命令に係る事前の通知書(第6号様式)とする。

(命令に係る意見書)

第8条　法第22条第4項の意見書は、命令に係る意見書(第7号様式)とする。

(意見の聴取の請求等)

第9条　法第22条第5項の規定による請求は、意見の聴取請求書(第8号様式)により行わなければならない。

(意見の聴取の通知)

第10条　法第22条第7項の規定による通知は、意見の聴取実施通知書(第9号様式)により行うものとする。

(意見の聴取に出頭できない旨の届出)

第11条　聴取請求者又はその代理人が、やむを得ない理由により意見の聴取に出頭できないときは、意見の聴取の期日の前日までに、書面によりその旨を市長に届け出なければならない。

(意見の聴取の延期)

第12条　市長は、前条の規定による届出の理由が正当であると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由により意見の聴取の期日にこれを行うことができないときは、意見の聴取を延期することができる。

(意見の聴取の主宰)

第13条　意見の聴取は、市長又は市長の指名する者(以下「議長」という。)が主宰する。

(関係職員等の出席)

第14条　議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員その他適当と認める者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(意見の聴取の方法)

第15条　意見の聴取は、口述審問により行う。

(発言)

第16条　意見の聴取において発言しようとする者は、議長の許可を受けなければならない。

(秩序維持)

第17条　議長は、意見の聴取の秩序を維持するため、意見の聴取を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

(意見の聴取の終結)

第18条　聴取請求者又はその代理人が、議長の質問に対して答弁せず、又は議長の許可なく退場したときは、意見の聴取を終結することができる。

(意見の聴取の請求の取消し)

第19条　議長は、聴取請求者又はその代理人が第11条の規定による届出をせず、又は正当な理由なく意見の聴取の期日に出頭しないときは、法第22条第5項の規定による請求を取り消したものとみなす。

(代執行)

第20条　法第22条第9項の規定により市長が自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせる場合(以下「代執行を行う場合」という。)における行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(第10号様式)により行うものとする。

(公示)

第21条　法第22条第13項及び空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省・国土交通省令第1号)の規定に基づく公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。