(趣旨)

第1条　この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

(保有個人データ利用目的通知請求書)

第3条　法第32条第2項の規定による求め(以下「通知請求」という。)は、保有個人データ利用目的通知請求書(第1号様式)により行うものとする。

(通知請求における本人確認手続等)

第4条　通知請求をする者は、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(保有個人データ利用目的通知書等)

第5条　法第32条第2項の規定による通知は、保有個人データ利用目的通知書(第2号様式)により行うものとする。

(保有個人データ等開示請求書)

第6条　法第33条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による請求(以下「データ等開示請求」という。)は、保有個人データ等開示請求書(第4号様式)により行うものとする。

(データ等開示請求に関する通知請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第7条　第4条の規定は、データ等開示請求について準用する。

(保有個人データ等開示決定通知書等)

第8条　委員長は、データ等開示請求に係る保有個人データ又は第三者提供記録の全部を開示する旨の決定をしたときは、本人(代理人によるデータ等開示請求にあっては、当該代理人)に対し、保有個人データ等開示決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(開示の実施方法)

第9条　個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)第30条に規定する電磁的記録の提供による方法は、電磁的記録を光ディスクに複写したものを交付する方法とする。

(費用負担等)

第10条　法第33条第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による開示が、電磁的記録の提供又は書面の交付(以下この条において「電磁的記録の提供等」という。)の方法による場合は、当該開示を受ける者は、当該電磁的記録の提供等に要する費用を負担しなければならない。

(保有個人データ訂正等請求書)

第11条　法第34条第1項の規定による訂正等の請求(次条において「訂正等請求」という。)は、保有個人データ訂正等請求書(第10号様式)により行うものとする。

(訂正等の請求に関する通知請求における本人確認手続に係る規定の準用)

第12条　第4条の規定は、訂正等請求について準用する。

(保有個人データ訂正等決定通知書等)

第13条　法第34条第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(保有個人データ利用停止等請求書)

第14条　法第35条第1項又は第5項の規定による利用停止等の請求(次条において「利用停止等請求」という。)は、保有個人データ利用停止等請求書(第14号様式)により行うものとする。

(利用停止等の請求に関する通知請求における本人確認手続に係る規定の準用)

第15条　第4条の規定は、利用停止等請求について準用する。

(保有個人データ第三者への提供停止請求書)

第16条　法第35条第3項又は第5項の規定による第三者への提供の停止の請求(次条において「提供停止請求」という。)は、保有個人データの第三者への提供停止請求書(第15号様式)により行うものとする。

(提供停止請求に関する通知請求における本人確認手続に係る規定の準用)

第17条　第4条の規定は、提供停止請求について準用する。

(保有個人データ利用停止等決定通知書等)

第18条　法第35条第7項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、法及びこの規程の施行に関し必要な事項は、委員長が別に定める。