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避難勧告等の判断基準

避難勧告等の判断基準(平成29年4月1日変更)

 

 

○土砂災害に対する避難基準(立川・別子山地区以外の山すそ地区)

 

避難準備・高齢者等避難開始

避難勧告

避難指示(緊急)

勧告等の決定

前日までの連続雨量が100mm以上あった場合

当日の日雨量が50mmをこえたとき

当日の日雨量が50mmをこえ、時間雨量が30mm以上の強い雨が予想されるとき

土砂災害の前兆現象が認められるとき

土砂災害が発生したとき

水防本部長及び副本部長で協議決定

前日までの連続雨量が40~100mm未満の場合

当日の日雨量が80mmをこえたとき

当日の日雨量が80mmをこえ、時間雨量が30mm以上の強い雨が予想されるとき

前日までの降雨がない場合

当日の日雨量が100mmをこえたとき

当日の日雨量が100mmをこえ、時間雨量が30mm以上の強い雨が予想されるとき

そ の 他

土砂災害警戒情報が発表されたとき

水防本部長が必要と認めたとき

備   考

水防に関する警報等が発令された場合に、状況により注意警戒が必要な地区に対し、情報伝達を行う。

 

○土砂災害に対する避難基準(立川地区)

 

避難準備・高齢者等避難開始

避難勧告

避難指示(緊急)

勧告等の決定

雨 量 等

連続雨量が200mmをこえたとき

連続雨量が200mmをこえ、時間雨量が40mm以上の強い雨が予想されるとき

土砂災害の前兆現象が認められるとき

土砂災害が発生したとき

水防本部長及び副本部長で協議決定

そ の 他

土砂災害警戒情報が発表されたとき

水防本部長が必要と認めたとき

備   考

水防に関する警報等が発令された場合に、状況により注意警戒が必要な地区に対し、情報伝達を行う。

 

○土砂災害に対する避難基準(別子山地区)

 

避難準備・高齢者等避難開始

避難勧告

避難指示(緊急)

勧告等の決定

雨 量 等

連続雨量が300mmをこえたとき

連続雨量が300mmをこえ、時間雨量が40mm以上の強い雨が予想されるとき

土砂災害の前兆現象が認められるとき

土砂災害が発生したとき

水防本部長及び副本部長で協議決定

そ の 他

土砂災害警戒情報が発表されたとき

水防本部長が必要と認めたとき

備   考

水防に関する警報等が発令された場合に、状況により注意警戒が必要な地区に対し、情報伝達を行う。

 

○浸水に対する避難基準

避難準備・高齢者等避難開始

避難勧告

避難指示(緊急)

勧告等の決定

避難判断水位をこえ、河川氾濫の恐れがある場合

氾濫危険水位をこえ、河川氾濫の恐れがある場合

堤防決壊等で河川氾濫が切迫したとき

水防本部長及び副本部長で協議決定

水防本部長が必要と認めたとき

 

河川水位の設定

河川名

観測位置

避難判断水位

氾濫危険水位

国領川

城下橋東詰

2.65m

3.80m

東川

金栄橋

1.60m

1.80m

東川

金子橋

2.00m

2.20m

渦井川

川口橋

1.60m

1.80m

阿島川

向川橋西詰

1.20m

1.40m

 

○高潮に対する避難基準

避難勧告

避難指示(緊急)

勧告等の決定

高潮警報または高潮特別警報が発表されたとき

護岸決壊等で高潮による人命危険が予想されるとき

水防本部長及び副本部長で協議決定

水防本部長が必要と認めたとき

 

○津波に対する避難基準

避難指示(緊急)

勧告等の決定

津波注意報、津波警報、大津波警報のいずれかが発表されたとき

災害対策本部長及び本部員で協議決定

災害対策本部長が必要と認めたとき


 

○備考1 水防本部長(または災害対策本部長)が必要と認めたときの具体例

 

土砂災害に対する避難基準について水防本部長が必要と認めたときの具体例

大雨注意報

当該注意報の中で、夜間~翌日早朝に大雨警報(土砂災害)に切り替える可能性が言及されている場合は、水防本部長が副本部長と協議し、水防本部の設置及び避難準備・を発令する。

大雨警報(土砂災害)

副本部長会を開催するいとまがない時は、水防本部長が警報発表時刻をもって、水防本部設置と同時に避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)状況に応じ発令する。

土砂災害警戒情報

避難勧告以上の措置を速やかに発令する。

記録的短時間大雨情報

避難指示(緊急)を発令する。

 

浸水に対する避難基準について水防本部長が必要と認めたときの具体例

堤防の漏水等が発見された場合

状況に応じて、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)を発令する。

夜間~翌日早朝に避難が必要になることが予想される場合

夜間でも躊躇なく発令することが基本であるが、できる限り夕刻までに避難準備・高齢者等避難開始または避難勧告を発令する。

高潮に対する避難基準について水防本部長が必要と認めたときの具体例

高潮注意報

当該注意報の中で、夜間~翌日早朝に高潮警報に切り替える可能性が言及されている場合は、水防本部長が副本部長と協議し、水防本部の設置及び避難勧告を発令する。

高潮注意報に加え、暴風警報または暴風特別警報が発表されたとき

当該注意報の中で高潮警報に切り替える可能性が言及されている場合は、水防本部長が副本部長と協議し、水防本部の設置及び避難勧告を発令する。

 

津波に対する避難基準について災害対策本部長が必要と認めたときの具体例

停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない場合

1分以上の強い揺れを感じた場合に避難指示(緊急)を発令する。

遠地地震の場合

気象庁が発表する「遠地地震に関する情報」を参考に、状況に応じて、避難準備、避難勧告の発令を検討する。

 

 

○備考2 避難勧告等の放送文例 [PDFファイル/137KB]


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