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公立保育園・幼稚園の再編に関する情報のページ

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印刷用ページを表示する 更新日:2021年8月30日更新
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公立保育園・幼稚園の再編に関する基本的な考え方

 就学前人口の減少が見込まれるなか、今後20年から30年の間に一斉に更新時期を迎える公立保育園、幼稚園を適切に管理していくためには、将来の保育・教育の需要に見合った施設の総量や定員規模等を定め、持続可能なサービス提供体制を構築していくための基本計画を策定する必要があります。

 施設の再編にあたっては、次の考え方を基本として計画の策定に取り組んでいきます。

1.保育・教育の効果的な提供体制の整備

 川西、川東、上部西、上部東の4圏域ごとのサービス需要の見込みに応じ、公・私立施設全体で適正な施設量、施設規模、運営形態を検討します。

2.民間活力の効果的な活用と民営化の検討

 各圏域で民間の安定的運営を優先し、公立施設はその補完的機能を担います。また、将来にわたり安定的な運営が見込める公立施設の民営化を検討します。

3.「地域の園」としての機能を確保(保育園のみ)

 各小学校区において、子育て世帯のニーズに合致した保育サービス提供体制を整備します。

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