保育料について

幼児教育・保育の無償化について住民・事業者向け説明会資料が公表されました。

詳しくは、外部サイト「内閣府子ども子育て本部のページ」＜外部リンク＞へ

4月に前年度の市町村民税額により決定し、9月に当該年度の市町村民税額により決定します。

令和元年度（平成31年度）の場合

◎保育料の区分

◎２号のうち満３歳及び３号認定の保育料の額の設定

新制度において保育の必要量に応じて施設の利用時間が「保育標準時間」及び「保育短時間」に区分されることに伴い、保育料についても区分に応じた額の設定をしています。

◎保育標準時間と保育短時間の保育料の差については、国の示す基準どおり▲１．７％に設定しています。

市立保育所については、これまで延長保育は実施していませんでしたが、新制度では保育の利用時間が「保育標準時間」と「保育短時間」の２区分に分かれることから、「保育短時間」の設定を超えた利用に対して発生する延長保育料を設定しました。

◎延長保育のイメージ

◎一時保育のイメージ

一時保育についての詳細はこちらから

備考
１ この表における「生活保護世帯等」とは、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者の世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付受給世帯並びに児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４に規定する里親の世帯をいう。
２ この表における「市町村民税非課税世帯」とは、教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が当該年度分の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第３２８条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）を課されない者（市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合の世帯をいう。
３ この表の適用については、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号）第１５条の３第２項第１号ロに規定する市町村民税を課されない者に準ずる者であるときは、これらの者は、市町村民税を課されない者とみなす。
４ この表における「要保護者等世帯」とは、次に掲げる者の属する世帯をいう。
（１） 生活保護法第６条第２項に規定する要保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を必要とする状態にある者
（２） 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの（子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第６号に掲げる教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者である場合を除く。）
（３） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（障害者又は障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第１９条第３項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院をしていないもの（以下「在宅障害児」という。）に限る。）
（４） 療育手帳制度要綱（昭和４８年厚生省発児第１５６号）の規定により療育手帳の交付を受けた者（在宅障害児に限る。）
（５） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（在宅障害児に限る。）
（６） 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児童（在宅障害児に限る。）
（７） 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者（在宅障害児に限る。）
（８） その他市長が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者
５ この表における「保育標準時間認定」とは子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）第４条第１項の規定による１月当たり平均２７５時間まで（１日当たり１１時間までに限る。）の保育必要量の認定をいい、「保育短時間認定」とは同項の規定による１月当たり平均２００時間まで（１日当たり８時間までに限る。）の保育必要量の認定をいう。
６ この表における「均等割の額」とは教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者についての当該年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第２９２条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者についての当該年度分の同項第２号に規定する所得割の額（子ども・子育て支援法施行規則第２１条に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは当該金額を加算した額とし、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が同令第２１条の２第２項に規定する所得割の納税義務者であるときは同項の規定により算定した金額を控除した額とする。次項において同じ。）を合算した額をいう。
７ 所得割の額を算定する場合には、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が当該所得割の賦課期日において指定都市（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する指定都市をいう。以下この項において同じ。）の区域内に住所を有していた者であるときは、これらの者を当該所得割の賦課期日において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有していた者とみなして、所得割の額を算定する。
８ この表のＤ２階層若しくはＤ３階層の要保護者等世帯以外の世帯又はＤ４階層からＤ１１階層までの世帯に該当する世帯について、満３歳未満保育認定子ども及び当該満３歳未満保育認定子どもと同一の世帯に属する小学校就学前子ども又は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、同法第４９条の５に規定する義務教育学校の前期課程若しくは同法第７６条第１項に規定する特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍する子どもの総数が２人以上いる場合の保育料は、当該子どものうち満３歳未満保育認定子どもが年齢の高い方から数えて２人目のときは半額とし、３人目以降のときは無料とする。
９ この表のＣ１階層からＤ１階層までの要保護者等世帯以外の世帯に該当する世帯について、特定被監護者等（子ども・子育て支援法施行令第１４条に規定する特定被監護者等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総数が２人以上いる場合の保育料は、当該特定被監護者等のうち満３歳未満保育認定子どもが年齢の高い方から数えて２人目のときは半額とし、３人目以降のときは無料とする。   １０ この表のＣ１階層からＤ３階層までの要保護者等世帯に該当する世帯について、特定被監護者等の総数が２人以上いる場合の保育料は、当該特定被監護者のうち満３歳未満保育認定子どもが年齢の高い方から数えて２人目以降のときは無料とする。
１１ 次に掲げる場合における満３歳未満保育認定子どもに係る保育料は、２５日を基礎として日割りによって計算した額（１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
（１） 月の途中において特定教育・保育等を受け始め、又は受けることをやめるとき。
（２） 月の途中において、利用する特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所又は特例保育を提供する事業所の変更を行うとき。
（３） 月の途中において特定地域型保育（居宅訪問型保育（新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年条例第２７号）第３７条第１号に掲げる保育に係るものに限る。）に限る。）を受けることができない日数が１月当たり５日を超えるとき。
１２ 他の市町村で教育・保育給付認定を受けた満３歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、当該教育・保育給付認定を行った市町村の定める額とする。