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他の事業所や住民との連携

大地震が起こると、道路が寸断されたり、火災が同時に発生したりと消防隊も十分に活動できない事が予想されます。

  • 火災や死傷事故の多発
  • 通信施設のマヒにより火災等の発見、通報の遅れ
  • 建物やブロック塀の倒壊や信号機のマヒによる道路の渋滞
  • 道路の亀裂による消防水利の障害

このような事から自分たちの職場に余力がある場合は、地域住民と協力して火災の拡大防止、けが人の救出救護など、積極的に活動しなければなりません。

地域内の事業所は地域と共にあり、地域は事業所と共にあると言う気持ちで地域社会の安全のため、最大限の努力を払う事が大切です。

周辺地域の自治会や、事業所と協力体制をつくるため協定などを締結して実情に見合った形での体制をつくります。

自治会(自主防災組織)などで行う防災訓練には努めて参加し、日頃からの協力体制つくっておく事が大切です。


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