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東日本大震災の被災地を支援します

 このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方々並びにご家族の皆さんに心から哀悼の意を表します。また、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。

 新居浜市では、既に義援金の募集や緊急消防援助隊の派遣、救援物資の支援などを行っています。今後とも被災地の復興支援に国、県とともに取り組んでまいります。

                                            新居浜市


お問い合わせは防災安全課(電話:65-1282)まで


 被災地への支援等についての詳細は、こちらをご覧ください。

市長からのメッセージ

 東北地方太平洋沖地震による、被災地のみなさまの状況を見るにつけ、「言葉も出ない」というのが真情ではないかと思います。改めて亡くなられた方へのお悔やみと、被災者のみなさまにお見舞いを申し上げます。原発事故が終息に向かい、被災地復興へ向けて明るい希望を見えてくることを願わずにはいられません。また、この影響は当然日本全国に及ぶものです、被災地の現状を考えると、被災地以外に出ている負の要素、マイナス要素を声高に言えるような段階ではありません。しかし、すでにその影響は広範囲に広がろうとしています。日本全体で復興に向けて進む時、私たちが我慢しなければならないことは当然あります。例えば国の予算配分が被災地重点になることなどを受け入れることなどです。しかし一方日本全体が沈みこんでいかないためには、今頑張れるところはいっそうの頑張りを見せなければならない時です。それはもっと自立した自治体になること、東日本の産業経済の落ち込みをカバーする生産体制の構築、被災地に対する、行政支援や、市民活動の支援などであります。また地震発生以来、行事ごとなどの自粛や縮小がありました。被災地の事を思う時、そのようになるのはいたしかたない点もありましたが、先ほど申し上げたように、頑張れるところ、人が頑張り日本全体を支えていかなければならない時期です。何もかも縮小するのではなく、被災地に思いを寄せながら実施方法には配慮と工夫しながら各行事などに取り組んでください。福島原発の状況などに大きな変化があった時はまた指示いたしますが、基本的に平常時の活動、行動とします。

 地震発生以来、消防や水道職員の派遣を行いました。任にあたった職員は大変ご苦労様でした。これからも職員の支援派遣が継続的に行われると思います。またたくさんの市民や企業団体からの義援金や物資、住宅提供の申し入れをいただいています。今後も継続的な被災地、被災者支援を新居浜市としても行ってまいります。これに関することは最優先事項と認識してください。


                      (平成23年4月1日 新年度市長訓示より抜粋)


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