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避難勧告

地震の場合

1 避難準備情報、勧告または指示を行う具体的状況

(1)地震火災の拡大により、住民に危険が及ぶと認められるとき。

(2)がけ崩れ等の地変が発生し又は発生するおそれがあり、住民に生命の危険が認められるとき。

(3)有毒ガス等の危険物質が流出拡散し、又はそのおそれがあり、住民に生命の危険が認められるとき。

(4)その他災害の状況により、市長が必要と認める時。                                              

2 避難の準備情報、勧告又は指示の内容

  避難の勧告又は指示は、次の事項を明示して行い、避難行動の迅速化と安全を図る。

  ただし、指示の内容を明示するいとまがない場合、この限りではない。

(1)要避難対象地域

(2)避難先

(3)避難理由

(4)避難経路

(5)避難時の携行品等

(6)避難行動における注意事項

3 避難の勧告又は指示の伝達方法

避難の勧告又は指示を行った場合、市は直ちに勧告又は指示が出された地域の住民及び単位自治会長、連合自治会長に対して、広報車、自治会放送施設、防災行政無線(同報系)、サイレン等により伝達するほか、消防団員、警察官、自衛官、自主防災組織等の協力を得て伝達し、その旨の周知徹底を図る。また、高齢者、障がい者等の災害時要援護者について、地域住民、自主防災組織、福祉事業者等の協力を得ながら、あらかじめ策定した要援護者支援プランに基づき避難誘導を行う。


津波の場合

1 避難準備情報の発表、避難勧告、指示を行う具体的状況

(1)愛媛県瀬戸内海沿岸に津波警報、津波注意報、津波情報又は津波予報が発表された場合

(2)強い揺れ(震度4程度以上)又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を求める場合若しくは津波による家屋の破壊、浸水等の危険が認められるとき。

(3)火災の拡大により、住民に生命の危険が認められるとき。

(4)有毒ガス等の危険物質が流出拡散し、又はそのおそれがあり、住民に生命の危険が認められるとき。

(5)その他災害の状況により、市長が必要と認めるとき。

2 避難の勧告又は指示の内容

避難の勧告又は指示は、次の事項を明示して行い、避難行動の迅速化と安全を図る。

ただし、指示の内容を明示するいとまがない場合、この限りではない。

(1)要避難対象地域

(2)避難先

(3)避難理由

(4)避難経路

(5)避難時の携行品等

(6)避難行動における注意事項

3 津波避難の対象地域

津波による浸水等のおそれがあり、避難の勧告又は指示の対象となる地区は、次のとおりである。なお、避難の際は、原則として浸水想定区域外に避難するものとする。ただし、避難が間に合わず、浸水想定区域外まで移動することが困難となった場合には、津波避難ビルや高台に緊急的に一時避難するものとする。

(1)川東地区  

   大島、黒島一~二丁目、阿島一丁目~三丁目、荷内町、多喜浜一丁目~六丁目、楠崎一丁目、松神子一丁目~四丁目、田の上一丁目~四丁目、又野一丁目、又野三丁目、高田二丁目、長岩町、垣生一丁目~六丁目、八幡一丁目~三丁目、宇高町三丁目~五丁目、松の木町、沢津町一丁目~三丁目、清水町

(2)川西地区

菊本町一~二丁目、新須賀町二~四丁目、港町、若水町一丁目~二丁目、徳常町、宮西町、泉宮町、西町、泉池町、中須賀町一丁目~二丁目、西原町一丁目~三丁目、北新町、江口町、王子町、河内町、前田町、新田町一丁目~三丁目、惣開町、磯浦町

4 避難の勧告又は指示の伝達方法

避難の勧告又は指示を行った場合、市は直ちに勧告又は指示が出された地域の住民及び単位自治会長、連合自治会長に対して、広報車、自治会放送施設、防災行政無線(同報系)、サイレン等により伝達するほか、消防団員、警察官、自衛官、自主防災組織等の協力を得て伝達し、その旨の周知徹底を図る。なお、津波警報、避難勧告等の伝達に当たっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、テレビ、ラジオ、携帯電話(緊急速報メール機能を含む)、ワンセグ等のあらゆる手段の活用を図る。

また、高齢者、障がい者等の災害時要援護者について、地域住民、自主防災組織、福祉事業者等の協力を得ながら、あらかじめ策定した要援護者支援プランに基づき避難誘導を行う。

 

 


風水害等の場合

1 避難勧告、指示を行う具体的状況

(1)火災の拡大により、住民に生命の危険が及ぶと認められるとき。

(2)河川等が避難判断水位(特別警戒水位)又ははん濫危険水位(危険水位)を突破し、洪水、高潮等のおそれがあるとき。

(3)がけ崩れ等の地変が発生し又は発生するおそれがあり、付近住民に生命の危険が認められるとき。

(4)有毒ガス等の危険物質が流出拡散し、又はそのおそれがあり、住民に生命の危険が認められるとき。

(5)土砂災害警戒情報が発表されたとき。

(6)その他災害の状況により、市長が必要と認めるとき。

2 避難の準備情報、勧告又は指示の内容

避難の準備情報の提供、勧告又は指示の発令は、次の事項を明示して行い、避難行動の迅速化と安全を図る。その際、市は危険の切迫性に応じて勧告等の伝達文の内容を工夫するなど、住民の積極的な避難行動喚起に努める。ただし、指示の内容を明示するいとまがない場合、この限りではない。

(1)要避難対象地域

(2)避難先

(3)避難理由

(4)避難経路

(5)避難時の服装、携行品等

避難行動における注意事項

3 勧告又は指示の伝達方法

避難の勧告又は指示を行った場合、市は直ちに勧告又は指示が出された地域の住民及び単位自治会長、連合自治会長に対して、広報車、自治会放送施設、防災行政無線(同報系)、サイレン等により伝達するほか、消防団員、警察官、自衛官、自主防災組織等の協力を得て伝達し、その旨の周知徹底を図る。

4 避難準備情報と伝達 

災害時要援護者は避難行動に時間を要するため、出来る限り避難勧告前に避難準備情報を出して早めの避難を呼びかける。地域への伝達は勧告に準じて行う。

 

 

 


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