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武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

  • 市は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合、「緊急事態連絡室」を設置する。
  • 「緊急事態連絡室」は、当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係機関に対して迅速に情報提供を行う。
  • 市は、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。
  • 「緊急事態連絡室」を設置した後に、政府において事態認定が行われ、市対策本部設置の通知があった場合は、市対策本部を設置し、「緊急事態連絡室」は廃止する。

市対策本部の設置等

  • 市は、内閣総理大臣から、総務大臣(消防庁)及び県知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受けた場合、市対策本部を設置する。
  • 市は、必要に応じ現地対策本部、現地調整所を設置する。
  • 市は、内閣総理大臣から総務大臣(消防庁)及び県知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、市対策本部を廃止する。
  • 市は、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

関係機関相互の連携

  • 市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町、関係機関と相互に連携する。
  • 市は、自主防災組織等による避難住民の誘導等の実施協力に必要な支援を行う。
  • 市は、県と連携してボランティア関係団体等の技能等の効果的な活用を図る。
  • 市は、必要がある場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。
     ・避難住民の誘導
     ・避難住民等の救援
     ・消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
     ・保健衛生の確保

警報の伝達等

  • 市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、速やかに住民及び関係のある国公私の団体に警報の内容を伝達する。
  • 市は、市の他の執行機関その他の関係機関に対し、警報の内容を通知する。
  • 市は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
  • 市は、警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
  • 警報の内容の伝達においては、特に高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、災害時要援護者支援プランを活用するなど避難等に備える体制の整備に努める。

避難住民の誘導等

  • 市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行う。
  • 避難実施要領に定める事項
     ・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
     ・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
     ・その他避難の実施に関し必要な事項
  • 市長は、避難実施要領で定めるところにより、市の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。
  • 市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について協力を要請する。
  • 市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
  • 市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

救援

  • 市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次の措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
     ・収容施設の供与
     ・食品、飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
     ・医療の提供及び助産
     ・被災者の捜索及び救出
     ・埋葬及び火葬
     ・電話その他の通信設備の提供
     ・武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
     ・学用品の給与
     ・死体の捜索及び処理
     ・武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
  • 市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

安否情報の収集・提供

  • 市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
  • 市は、安否情報の照会窓口、電話及びFAX番号、メールアドレスについて、市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
  • 安否情報の照会については、市対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する書面を提出することにより受け付ける。
  • 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
  • 市は、安否情報が個人の情報であることから、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。

武力攻撃災害への対処

  • 市長は、国や県等の関係機関と協力して、市の区域に係る武力攻撃災害への対処に必要な措置を講ずる。
  • 市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
  • 市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
  • 市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、市職員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

応急措置等

  • 退避の指示
  • 警戒区域の設定
  • 応急公用負担
  • 消防に関する措置
    (消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。)

生活関連等施設における災害への対処

  • 生活関連等施設の安全確保
  • 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除
  • 危険物質等に関する措置命令
  • 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
  • 石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止(石油コンビナート等災害防止法に基づく対処に加えて、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置も合せて講ずる。)

被災情報の収集及び報告

  • 市は、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
  • 市は、県及び消防庁に対し電子メール、FAX等により被災情報を報告する。
    新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに県及び消防庁に報告する。

保健衛生の確保その他の措置

  • 市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じ、次に掲げる措置を実施する。
     ・保健衛生対策
     ・防疫対策
     ・食品衛生確保対策
     ・飲料水衛生確保対策
     ・栄養指導対策
  • 市は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

国民生活の安定の関する措置

  • 市は、水の供給や生活関連物資等の安定的な供給を図る。
  • 市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、就学援助等を行う。
  • 市は、避難住民等の負担軽減のため、市税の徴収猶予及び減免の措置等を災害の状況に応じて実施する。

特殊標章等の交付及び管理

  • 市長、消防長は、具体的な交付要綱を作成した上で、職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
  • 市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

第4編 復旧等へ


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